これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．防災会議
防災会議は、災害対策基本法の規定に基づく県地域防災計画を作成し、その実施を推進することにより、災害の発生を予防し、災害発生の場合にはその被害を出来る限り軽減することを目標としている。原則として毎年度、県地域防災計画の修正を行っている。
※防災会議委員の拡充
平成２４年６月の災害対策基本法の改正に伴い、鳥取県防災会議条例を改正。災害対策基本法第１５条第５項第５号から第８号の委員数を６０名以内（改正前の委員数：第５号 １２名以内、第６号 ４名以内、第７号 ２６名以内）とし、防災会議への女性や高齢者等多様な主体の参画を進めることとした。
２．防災顧問
各種訓練や検討会等へ出席してもらうことにより専門的な立場からの指導、助言及び協力を得て、県が行う防災対策を充実強化し、県全体の防災力向上につながっている。
３．鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の改正検討
鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例見直し検討委員会を１０月２２日に立ち上げ。２４年度から２５年度にかけて条例改正の検討を実施している。
これまでの取組に対する評価
１．防災会議
毎年度、地域防災計画の必要な修正を行うことで、社会環境の変化、施設整備の充実等を踏まえた実態に即した内容の計画を作成することが出来ている。
２．防災顧問
東日本大震災時や平成２３年台風１２号・１５号時の県の対応として、専門的な立場から助言・指導をいただくとともに、訓練への参加や講演会の講師活動などに協力していただくなど、多岐にわたり、防災・危機管理に備える一助となっている。