事業名：
地方消費税交付金
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総務部 税務課 課税係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
5,854,095千円 |
0千円 |
5,854,095千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
5,854,095千円 |
0千円 |
5,854,095千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,854,095千円 （前年度予算額 5,854,095千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
地方税法に基づき、地方消費税額に相当する額から国に支払った徴収取扱費を差し引き、さらに他の都道府県と清算を行った後の２分の１に相当する額を市町村に交付するもの。
２ 趣旨
平成６年の税制改正における個人住民税の減税と消費譲与税の廃止に伴う歳入不足を補填する必要があり、その際、安定財源を市町村に帰属させるとの観点等から創設されたもの。
３ 交付基準
４ 交付時期
６月、９月、１２月、３月
積算内訳
（単位：千円）
区 分 | ２４年度当初予算額 | ２４年度決算見込額 | ２５年度当初見込額 |
歳
入 | 鳥取県収入額
（清算期） | 5,432,922 | 4,985,637 | 5,432,922 |
清算金収入 | 11,683,988 | 11,364,562 | 11,683,988 |
計 Ａ | 17,116,910 | 16,350,199 | 17,116,910 |
歳
出 | 徴収取扱費
（清算期） | 19,570 | 18,465 | 19,570 |
清算金支出 | 5,389,152 | 4,944,969 | 5,389,152 |
計 Ｂ | 5,408,722 | 4,963,434 | 5,408,722 |
市町村交付金 （Ａ−Ｂ)×0.5 | 5,854,095 | 5,693,387 | 5,854,095 |
注１）清算金支出額及び市町村交付金額は端数調整のため計算とは合わない。
注２）２５年度見込は２４年度当初予算額としておき、収入見込作成後課長調整要求予定
工程表との関連
関連する政策内容
○自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
関連する政策目標
○「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源（県税収入）を確保する。
○前年度の県税徴収率を上回る徴収率を達成する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,854,095 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,854,095 |
| 要求額 |
5,854,095 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,854,095 |