事業名：
配当割交付金
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総務部 税務課 課税係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
94,122千円 |
0千円 |
94,122千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
94,122千円 |
0千円 |
94,122千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：94,122千円 （前年度予算額 94,122千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
地方税法第７１条の４７の規定に基づき県民税配当割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。（配当割収入額から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）
※県民税配当割とは
株式会社などから配当等の支払を受ける際にかかる県民税（税率は配当等の額の５％ ＜ただし、平成１６年１月１日〜平成２５年１２月３１日までの期間に対応する税率は３％＞）
２ 趣旨
特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。
３ 交付時期
８月、１２月、３月
４ 積算内訳
（単位：千円）
区 分 | ２４年当初
予算額 | ２４年度決算
見込額 | ２５年度当初
見込額 |
配当割収入
A | 158,454 | 155,087 | 158,454 |
交付率
B | ５９．４％ | ５９．４％ | ５９．４％ |
市町村交付金
(A×B) | 94,122 | 92,119 | 94,122 |
注１）算定期間の違いから、Ａの配当割収入額と県税収入額は一致しない。
注２）２４年度決算見込額の算定には、前年度からの繰越分8千円を含めている。
注３）端数調整のため、交付金額が計算と合わない場合がある。
注４）２５年度当初見込額は２４年度当初予算額と同額とした上で、収入見込作成後に調整要求を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
○自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
関連する政策目標
○「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源（県税収入）を確保する。
○前年度の県税徴収率を上回る徴収率を達成する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
94,122 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
94,122 |
| 要求額 |
94,122 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
94,122 |