事業名：
ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業
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総務部 総務課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
29,263千円 |
11,916千円 |
41,179千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
28,186千円 |
12,069千円 |
40,255千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,263千円 （前年度予算額 28,186千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
●「エネルギー使用の合理化に関する法律」が改正されたことにより、（以下「改正省エネ法」という）、平成２２年４月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化につとめなければならない（改正省エネ法第４条）
そのため、鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めている。
●県有施設への率先的な省エネルギーへの取組みを通じ、事業者として環境負荷の低減に努めるとともに、市町村・企業等の省エネへの取組みを促進する。
●県内において各種ＬＥＤ照明の開発が進んでいるところであり、県がニーズを示すことにより、更なる新商品の開発等技術革新を促す。
２ 対象施設及び設備等
（１）対象施設
知事部局所管の県有施設
（２）対象設備
ＬＥＤ照明
３ 所要経費
２９，２６３千円
ＬＥＤ照明導入経費
※年間１７４，２０１ｋｗｈの電力量削減を見込んでおり、その結果、約２，０３８千円の電力料金の削減を見込んでいる。
※照明器具の耐用年数は概ね１５年とされているが、LED照明器具導入経費については、電力料金の削減により１５年以内に回収可能。
４ エネルギー削減の中長期計画
●日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、ＬＥＤへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均１％以上低減させることを目標とする。
●施設・設備の長寿命化を基本とした中長期的な保全計画にあわせ、省エネ設備の導入を検討していく。
５ 省エネ設備の導入方針
省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。
１ 県内製造の直管形ＬＥＤランプの標準仕様書が作成されたことから、直管形蛍光灯を設置している施設による省エネ化を検討する。
２ エネルギー削減量の上位施設、老朽化（平成１０年以前の照明設備設置施設）した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。
３ エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的な保全計画を策定し、省エネ化もその中で検討していく。
４ その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのＰＲ効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまでに、ＬＥＤ照明、ＬＥＤ誘導灯、高効率変圧器を中心に、県有施設への導入し、エネルギー使用量削減に努めた。
これまでの取組に対する評価
平成23年度は、エネルギー使用量は、節電対策のソフト面の対策と、外壁の高断熱化などによりエネルギー使用量としては約５％の削減ができた。
エネルギー使用量については、気候変動などに大きく影響を受ける可能性があるが、今後も時間外削減や照明の間引き、機器の保守点検等の日常のソフト対策と、省エネ設備導入等のハード対策を組み合わせながら、より一層エネルギー使用の合理化に努める。
工程表との関連
関連する政策内容
ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入
関連する政策目標
照明灯のLED化 1,953台、 誘導灯のLED化 95台
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
28,186 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,186 |
| 要求額 |
29,263 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
29,263 |