現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 総務部のLED照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

LED照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業

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総務部 総務課 総務企画担当  

電話番号:0857-26-7883  E-mail:soumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 29,263千円 11,916千円 41,179千円 1.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 28,186千円 12,069千円 40,255千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,263千円  (前年度予算額 28,186千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

●「エネルギー使用の合理化に関する法律」が改正されたことにより、(以下「改正省エネ法」という)、平成22年4月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化につとめなければならない(改正省エネ法第4条)

      そのため、鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めている。

    ●県有施設への率先的な省エネルギーへの取組みを通じ、事業者として環境負荷の低減に努めるとともに、市町村・企業等の省エネへの取組みを促進する。

    ●県内において各種LED照明の開発が進んでいるところであり、県がニーズを示すことにより、更なる新商品の開発等技術革新を促す。

2 対象施設及び設備等

(1)対象施設
  知事部局所管の県有施設
(2)対象設備
  LED照明

3 所要経費

29,263千円
LED照明導入経費   
 
※年間174,201kwhの電力量削減を見込んでおり、その結果、約2,038千円の電力料金の削減を見込んでいる。
※照明器具の耐用年数は概ね15年とされているが、LED照明器具導入経費については、電力料金の削減により15年以内に回収可能。

4 エネルギー削減の中長期計画

●日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、LEDへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均1%以上低減させることを目標とする。

●施設・設備の長寿命化を基本とした中長期的な保全計画にあわせ、省エネ設備の導入を検討していく。

5 省エネ設備の導入方針

省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。

1 県内製造の直管形LEDランプの標準仕様書が作成されたことから、直管形蛍光灯を設置している施設による省エネ化を検討する。

2 エネルギー削減量の上位施設、老朽化(平成10年以前の照明設備設置施設)した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。

3 エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的な保全計画を策定し、省エネ化もその中で検討していく。

4 その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのPR効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 これまでに、LED照明、LED誘導灯、高効率変圧器を中心に、県有施設への導入し、エネルギー使用量削減に努めた。

これまでの取組に対する評価

 平成23年度は、エネルギー使用量は、節電対策のソフト面の対策と、外壁の高断熱化などによりエネルギー使用量としては約5%の削減ができた。
 エネルギー使用量については、気候変動などに大きく影響を受ける可能性があるが、今後も時間外削減や照明の間引き、機器の保守点検等の日常のソフト対策と、省エネ設備導入等のハード対策を組み合わせながら、より一層エネルギー使用の合理化に努める。

工程表との関連

関連する政策内容

LED照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入

関連する政策目標

照明灯のLED化 1,953台、 誘導灯のLED化 95台





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,186 0 0 0 0 0 0 0 28,186
要求額 29,263 0 0 0 0 0 0 0 29,263