現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 総務部の首都圏商店街での販路開拓推進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

首都圏商店街での販路開拓推進事業

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総務部 東京本部 販路開拓チーム  

電話番号:03-5212-9077  E-mail:tokyo@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 467千円 1,589千円 2,056千円 0.2人 0.1人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:467千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

○商店街での催事場で定期的にイベントを行うことで、商店街での県産品の定着及び商店街店舗との取引、空き店舗への出店を目指す

    ○事業効果がはっきりする期間として3年間の継続事業として要求する
    ○事業主体:鳥取県商工会連合会

事業内容


○鳥取県商工会連合会がハッピーロード大山商店街のイベントスクウェア(催事場)出展に要する経費について助成


○首都圏の商店街で年間を通じて定期的にフェアを開催する事例はこれまでなく、今回の事例を首都圏における県産品定着の事例とすることで、新たな販路開拓の手法とする

→従来の売込みである鳥取県フェアは、百貨店が中心の物産展が主であり、首都圏のみならず全国へ情報発信する好機であるとともに、何年も継続して出展することで商品に対する認知度を上げている。しかし、百貨店で商品が認められ商談の際に求められるのは、定量的なロットの供給と取引口座の開設であり、中小事業者が多い鳥取県ではロットの供給が困難であるとともに、会社に与信(信用)がないため口座開設ができず商品の定番化を逸する場合が多く見られる

→今回の商店街でのフェアは、平日・休日関係なしに一日あたり約32,000人の通行量がある商店街での定期的なフェアとすることで、商店街の利用顧客と事業者が密接な関わりを持てることから、早期に利用顧客と良好な関係を築き、鳥取県産品に対する認知度を上げ、商品定着に繋げることができる。また、商店街での取引は、商品の生産状況に柔軟に対応できるだけでなく、相対取引となるため口座開設の問題も生じないため、中小事業者が首都圏に打って出る場としては最適と考える

積算内訳

                               (単位:千円)
区分
県内事業者
負担
主催者負担
(A)
(うち、県助成)
(A)×1/2
主催者旅費
688
(344)
マネキン代
120
( 60)
会場使用料
126
( 63)
県内事業者の出展等に要する経費
実費(※)
( − )
実費
934
(467)
※商品輸送費、旅費、宿泊費等

課題と解決策

課  題
解 決 策
・首都圏に打って出たい気持ちがあっても、百貨店や卸などの商談では定量的なロットを求められるため、県内の大部分を占める中小企業では対応出来ず断念せざるを得ない・商店街ではロットの心配がいらない上、多くの消費者の声を聞くことができ商品改良に繋がる
・商店街は地方の特産品を売ることで町の活性化を図ることができ、WIN-WINの関係が築ける

期待される効果


○県内特産品の商店街での定着
○県内出展業者と商店街事業者の取引
○商店街空き店舗への県内事業者の出展

工程表との関連

関連する政策内容

首都圏における県内企業製品の販路開拓・販売促進

関連する政策目標

県内企業について、首都圏企業のニーズ等に即した対応を促すため、当該ニーズ等の調査・把握に努めて、その成果を基にきめ細かな指導等を行うとともに、その製品・サービスの首都圏における販路拡大を図るため、展示会・商談会や個別訪問等によりそれらを首都圏企業に積極的に紹介・斡旋していく。また、境港の利用促進を図るため、同港についてもそれらに準じた活動を行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 467 0 0 0 0 0 0 0 467