これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）公文書管理法の趣旨に沿い、公文書管理条例の制定、文書管理規定の全部改正、事務処理要領の制定等を行うとともに、文書事務の手引データベースの整備を行った。
（２）適正な文書事務が行われるよう、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、厳格な文書審査と起案者に対する指導を行った。
（３）職員人材開発センターの新規採用職員研修、監督者研修、臨職非常勤研修で文書事務について講義するほか、１０月に東・中・西部で文書管理主任研修を行った。
これまでの取組に対する評価
（１）公文書管理の基となる条例の制定の他、適正な文書事務に必要な諸規程の整備が完了した。また、文書事務の手引きデータベースの整備等により、日頃の文書事務の参考資料が作成できた。
（２）日々の文書審査と施行確認を厳格に行うほか、各種の研修で職員の文書事務に対する意識の向上と文書事務能力の育成に努めているが、依然として不適切な文書事務が多く行われており、一層の指導が必要と感じている。