事業名：
株式等譲渡所得割交付金
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総務部 税務課 課税係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
20,581千円 |
0千円 |
20,581千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
20,581千円 |
0千円 |
20,581千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,581千円 （前年度予算額 20,581千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
地方税法第７１条の６７の規定に基づき県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。（株式等譲渡所得割収入から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）
※県民税株式等譲渡所得割とは
源泉徴収ありの特定口座において上場株式等の譲渡益が発生した場合にかかる県民税（税率は譲渡益の額の５％＜ただし、平成１６年１月１日〜平成２５年１２月３１日までの期間に対応する税率は３％＞）
２ 趣旨
特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。
３ 交付時期
３月
４ 積算内訳
（単位：千円）
区 分 | ２４年度当初
予算額 | ２４年度決算
見込額 | ２５年度当初
見込額 |
株式等譲渡所得割収入
Ａ | 34,647 | 34,647 | 34,647 |
交付率
Ｂ | ５９．４％ | ５９．４％ | ５９．４％ |
市町村交付金
(A×B) | 20,581 | 20,582 | 20,581 |
注１）算定期間の違いから、Ａの株式等譲渡所得割収入額と県税収入額は一致しない。
注２）２４年度決算見込額の算定には、前年度からの繰越分10千円を含めている。
注３）端数調整のため、交付金額が計算と合わない場合がある。
注４）２５年度当初見込額は２４年度当初予算額と同額とした上で、収入見込作成後に調整要求を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
○自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
関連する政策目標
○「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源（県税収入）を確保する。
○前年度の県税徴収率を上回る徴収率を達成する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,581 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,581 |
| 要求額 |
20,581 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,581 |