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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:税務総務費
事業名:

市町村税務行政支援事業

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総務部 税務課 市町村税制支援室  

電話番号:0857-26-7161  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 10,197千円 29,393千円 39,590千円 3.7人 0.7人 0.4人
24年度当初予算額 9,390千円 37,816千円 47,206千円 4.7人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:10,197千円  (前年度予算額 9,390千円)  財源:単県 

事業内容

(1)個人県民税の確保対策及び市町村の徴収に対する支援

平成19年度に実施された国から地方への税源移譲に伴い個人住民税が大幅に増額となった。個人県民税は、市町村が個人市町村民税と併せて賦課徴収していることから、市町村の徴収の支援を強化する必要がある。

    ア.各市町村の滞納整理事務ヒアリング及び県の支援策の協議

     個人住民税の徴収困難事案を中心に、税務課、県税 局が各市町村を個別にヒアリングして効果的な徴収支 援策(徴収引継等)を協議する。

    イ.県と市町村の税務職員相互派遣

     2年間の期間で、県から徴収に精通した職員を市町村 へ派遣し、市町村から県へ派遣された職員は、県税局 で徴収手法を体得する。

    ウ.個人県民税の地方税法第48条による徴収引継

     市町村ヒアリングを踏まえ、県が徴収した方が効果が 見込まれる案件を選定し、各県税局が市町村から徴  収を引き継ぎ、直接徴収を実施する

    エ.各地区徴収ネットワークの活性化

     各県税局と管内各市町村の徴収職員で構成する徴収 ネットワークで、財産調査や差押手法等の研修を実施 する。

(2)固定資産評価審議会(地方税法による必置機関)

市町村の固定資産税における土地の提示平均価額等を審議決定するため、会議を開催する(年1回)。

2.昨年度からの変更点

自治法派遣職員に係る負担金について、来年度見込額に修正。

3.所要経費 10,197 千円

(単位:千円)
区分
要求額
適要
報酬
(2,172)
2,177
審議会委員報酬、
非常勤職員報酬
共済費
(327)
333
非常勤職員共済費
費用弁償
(18)
18
審議会委員旅費
負担金補助及び交付金
(6,353)
7,149
派遣受入職員の給与相当額
標準事務費
(520)
520
出張旅費、郵券料
(9,390)
10,197
    ※(要求額()内は平成24年度当初予算額)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

@滞納整理ヒアリング
 全市町村に対して徴収実績、滞納整理事務の実態等について県独自の調査を毎年実施。

A税務職員相互派遣
 平成15年度から実施。平成24年度は、県職員3名を3市町へ派遣し、市町村職員2名を東・中部県税局に派遣。

B地方税法第48条による徴収引継ぎ
 平成17年度から実施しており、平成23年度は、10市町から徴収を引き継いだ。

C徴収ネットワークの活性化
 県内各地区において、県税局及び市町村が徴収現場で必要としている実務的テーマ(過払金差押、タイヤロック等)に即した研修を実施。

これまでの取組に対する評価

@税務課及び各県税局が必要に応じて市町村に対してヒアリングを行うことにより、市町村の徴収状況や課題について効果的な徴収支援策を協議し、滞納案件によっては地方税法第48条による徴収引継ぎ及び鳥取県地方税滞納整理機構所管事案に移行するための判断材料となっている。

A個人県民税をはじめ、市町村税全体の徴収向上に成果があがっている。また、市町村が徴収技術のノウハウを学び、自らの自治体にフィードバックすることで徴収能力の向上の効果も大きい

B平成17年度の実施以降、市町村にも定着してきている。また、引継ぎ事案の徴収率についても一定の成果をあげている。

C県及び市町村双方が徴収ネットワークを通じて、滞納整理に対する意識改革・知識習得が図られるほか、自らの団体の徴収現場において未導入であった滞納整理手法を導入する団体もみられた。

工程表との関連

関連する政策内容

自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備

関連する政策目標

○「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源(県税収入)を確保する。
○前年度の徴収率を上回る徴収率を達成する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,390 0 0 0 0 0 0 6,365 3,025
要求額 10,197 0 0 0 0 0 0 7,159 3,038