事業名：
総務行政情報収集発信事業
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総務部 東京本部 総務チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
6,433千円 |
39,720千円 |
46,153千円 |
5.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
6,428千円 |
40,230千円 |
46,658千円 |
5.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,433千円 （前年度予算額 6,428千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
各省庁、各都道府県、県人会、同窓会等の東京本部が有する人的ネットワークを活用し、県に有益な情報の収集や発信を行う。 また、業務に必要となる職員の資質向上を図るための研修会を実施する。
２ 事業内容
（１）人的コネクションの拡充
県人会事務局の運営、県出身者等への情報提供及び団体相互の情報交換
（２）首都圏における情報の収集と発信
鳥取県ゆかりの情報の収集、ホームページによる鳥取県情報の発信・収集、「とっとり＠東京インフォメーション」の発信
（３）地域の自立に向けた活動支援
鳥取大学・鳥取環境大学等の首都圏での活動支援、各種県関係団体への活動支援
（４）情報収集発信
各省庁及び与党からの情報収集、首都圏県人関係者等との連携強化、各省担当者協議会等を通じ他県情報の収集
（５）連絡調整
（６）提案要望活動等のサポート
（７）県のニーズを把握するための会の開催
各部との意見交換会、県幹部上京時における意見交換会
（８）職員の資質向上
３ 所要経費
・非常勤職員経費（１名） ２，９４２千円
窓口対応、支払業務、ＨＰ管理など
・加入団体負担金 ３７千円
・研修講師への謝礼・旅費 １１２千円
・その他（標準事務費） ３，３４２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
東京ならではの行政情報の収集・発信
・各省庁の審議会、与党の政務調査会部会等により情報収集
・首都圏県人関係者等との連携強化
・各県担当者協議会等を通じ他県情報の収集
・県のニーズを把握するため各部との意見交換会等の実施
・国に対する現場の声を積極的に伝えるため、国会議員等主催会議への積極的な参加
活動内容の周知と支援
・県人会、同窓会、町人会等における人的ネットワークを活用した情報の収集・発信
・東京本部メールマガジンやホームページへの掲載による情報発信
・首都圏におけるイベント等の人的支援、大学の交流会やガイナーレ鳥取等の支援
これまでの取組に対する評価
・平成２１年８月末の政権交代により従来と異なる環境の中、各省庁や与党、地方選出国会議員等の関係機関への積極的なアプローチを行い、また他県担当者との連携を密にして可能な限り情報収集に努めた。
・新政権への移行に伴い、与党政務調査会などの傍聴ができず、政策形成過程の情報が得にくい状況にある中、各省庁や与党、地元選出国会議員等の関係機関への積極的なアプローチを行うとともに、他県担当者との連携を密にし、可能な限り情報収集に努めた。収集した情報は迅速にデータベースに掲載し、関係部局等へ提供することができた。（参考：東京本部からの情報提供DB2011 発信件数1,324件）
・首都圏の人的ネットワーク（県人会：６９０名、省庁：４３０名）やメールマガジン等（年５０回程度）を活用して鳥取県に関する情報をタイムリーに発信し、鳥取県の認知度の向上や県関係者の活動支援を促進することができた。
・県行政や県関係者に対する首都圏での活動支援を積極的に行った。
（ガイナーレ鳥取応援バスツアー、食のみやこ鳥取プラザの周知など）
工程表との関連
関連する政策内容
県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信
関連する政策目標
首都圏にある国や他県の機関、各種団体や企業から情報を収集する一方で、それらに対して鳥取県の情報を積極的に発信するとともに、本県出身者、縁の者その他本県に関心がある者との交流を通じて、鳥取県に係る情報の収集・発信を促進する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,428 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
6,414 |
| 要求額 |
6,433 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
6,421 |