事業概要及び目的
県有施設の適切な保全を行うため、施設管理者に専門的立場から保全管理に関する指導･助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を実施し、業務の効率化･保全品質の均一化を図る。
また、各施設資料を一元的に管理できるよう整備を進めるとともに、施設の中長期的な保全計画を作成し、適時適切な保全による建築物の長寿命化を目指す。
（１）維持管理業務委託のまとめ発注
清掃、自家用電気工作物保安管理、昇降機設備及び消防設備保守点検の各業務について、施設ごとに発注していた委託業務を区域別等でまとめ、複数年契約を実施。
なお、消防用設備保守点検業務については平成24年度末で既契約が終了するため、新たに最低制限価格を導入して調達･契約を行う。
委託料 ４１，８４６千円 （４３，１９３）
| 業 務 | ２５年度支払い分（千円） |
| 清掃業務 | １４，５２７ |
| 自家用電気工作物保安管理 | ６，７６０ |
| 昇降機設備保守点検 | １４，７３１ |
| 消防設備保守点検 | ５，８２８ |
※消防設備点検は11月補正予算計上額を記載
（２）建築物の定期点検
建築基準法12条に基づき、建築物及び建築設備に関する定期点検を直営で実施している（建築物は3年に1回、建築設備は1年に1回）。また、建築物の外壁全面打診業務を委託により実施している。
外壁全面打診業務の委託料 ３，５００千円 （４，０４２）
＜県有施設建築物定期点検業務の背景＞
･建築基準法第12条の改正が平成17年6月1日付で施行され、国･都道府県や建築主事を置く市町村の建築物についても損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられた。
・建築基準法施行規則第5条の2の改正が平成20年4月1日付で施行され、外壁の全面打診が義務づけられた。
（３）施設台帳･資料の整備
県内各所に保管されている県有施設に関する資料を調査･収集し、一元管理を行う。
標準事務費 ２，７８８千円 （２，７８８）
（４）中長期保全計画の作成
施設の保全については、これまで施設利用者の使い勝手上の不具合を改善する観点から維持修繕が行われてきた。しかし、不具合が生じてからの修繕･改修はかえって建築物の劣化や老朽化を早めることになる。そこで、一定規模以上の主要な県有施設（62施設）について中長期的な保全計画を策定することにより、施設の保全品質の向上を図るとともに建築物の長寿命化を実現し、生涯経費の削減を図る。（２ヵ年計画の2年目）
中長期保全計画の作成には、建築部位や設備の現状調査や将来の修繕・改修時期及び概算額の算定等を行う必要があり、これらに関する知識・経験が要求されることから外部委託を行う。
委託料 ３２，８９７千円 （３２，８９７）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・施設管理業務のまとめ発注の推進（４業種）
・建築物定期点検実施（92施設）
<現時点での達成度>
・来年度以降のまとめ発注
全対象施設の現状確認・仕様統一し予算要求した。
・建築物定期点検
32施設点検済み。（平成23年10月24日時点）
これまでの取組に対する評価
・既にまとめ発注済みの施設の維持管理状況を調査することにより、仕様の統一が図れた。また、単独発注する施設管理担当者に対し積算指導・発注支援を行ったことにより、県有施設全体の維持管理レベルの統一が図れた。
・建築物定期点検対象施設について、施設管理者・担当者に対し、定期点検項目指摘事項以外の施設機能の維持・保全に関する指摘・注意事項に関しても指導・助言を行った。
・外壁打診を行い、危険箇所の補修を実施した。
・施設台帳の整備を進め、多くの施設の図面等を庁内LANで閲覧できるようになった。
・中長期保全計画の作成対象施設を選定し、その作成に取りかかった。