事業名：
県税課税・調査事業
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
40,988千円 |
360,658千円 |
401,646千円 |
45.4人 |
9.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
40,844千円 |
365,288千円 |
406,132千円 |
45.4人 |
9.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：40,988千円 （前年度予算額 40,844千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
県税の課税事務に要する経費
（１） 自動車税、個人事業税、不動産取得税など
ア 課税資料の収集（閲覧、複写）
運輸支局（自動車登録情報）、税務署・市町村役場（所得税・住民税申告書）、法務局（不動産登記簿）等へ出張し、情報を収集する。
イ 課税調定
収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。
ウ 納税通知書の発送
納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。
（２） 法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など
ア 申告書の受理、精査、課税調定
納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。
イ 不申告法人への対応
申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。
ウ 調査
法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。
（３） 課税免除、減免、徴収猶予等の決定
政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する。
２ 昨年度からの変更点
なし
３ 所要経費 ４０，９８８千円
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 摘要 |
人件費等 | （20,335）
20,479 | 非常勤職員報酬、共済費、臨時的任用職員賃金 |
標準事務費 | （20,509）
20,509 | 郵券料、コピー代、自動車使用料 |
計 | （40,844）
40,988 |  |
※要求額（ ）内は、２４年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各総合事務所県税局課税係に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し、各種課税事務を行っている。
これまでの取組に対する評価
定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。
工程表との関連
関連する政策内容
自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
関連する政策目標
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源（県税収入）を確保する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,844 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
98 |
40,586 |
| 要求額 |
40,988 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
81 |
40,747 |