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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

地方税確保対策事業

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総務部 税務課 市町村税制支援室  

電話番号:0857-26-7060  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 1,083千円 3,178千円 4,261千円 0.4人 0.1人 0.0人
24年度当初予算額 1,083千円 7,241千円 8,324千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,083千円  (前年度予算額 1,083千円)  財源:単県 

事業内容

1.目的

 全市町村と県が参加して設立した任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」を通じて、県と市町村共通の滞納者への催告の一括実施、徴収事務の一体的な進行管理及び徴収能力の向上を図ることで、重複事務の排除、今まで以上に効率的な徴収体制を確立する。

2.事業概要

(1) 機構事案に係る滞納整理の実施(県内3支部で実施)

     ・ 徴収方針会議 …機構所管事案の決定、徴収方針の協議、進捗状況の報告、処理方針の決定
     ・ 文書催告・納税交渉 …県・市町村がそれぞれ単独で行っていた催告状発付や個別訪問・納税交渉を機構で一括して実施することで事務の効率化と滞納者への訴求力向上を図る。
    (2) 地方税等の滞納整理を一元的に行う、より高度な徴収組織の創設の検討。
      ※ 県・市町村の税務事務の共同化の将来像及びその効果等を考慮して対応を検討したいとの市町村からの意見を踏まえ、また市町村からの意見をより多く取り入れる形での検討とする観点から、検討範囲を課税事務の共同化にまで拡大し、県と市町村職員で構成する検討部会及びワーキングチームを設置して検討を継続している(H23.3〜)。

3.効果

(1) 重複事務の排除
  県・市町村それぞれで行われていた事務を一括して行うことで人役及び経費の削減を図ることができる。
(2) 効率的な徴収体制の確立
  徴収方針会議による統一方針の下で、高度な徴収事務の遂行ができる。
(3) 徴収能力の向上
  徴収方針会議や、一体となって行う納税交渉がノウハウの共有、活きた実務研修の役割を果たし県・市町村双方の職員の能力を向上させることができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 @ 県・市町村に共通する滞納者を中心に、滞納整理を実施。

 A 地方税等の滞納整理を一元的に行う、より高度な組織の創設
   について検討。
  ○ H22年度
   ・ モデル案増収効果概算試算(8月)
   ・ 先進団体(京都地方税機構等)視察による情報収集(7、11月)
  ○ H23年度
   ・ 一元化効果等に係る各市町村等への個別説明(7〜8月)
     <対応者 4市:担当部長、町村:副町村町長>
   ・ 一元化等に対する各市町村の意向確認(10月)
   ・ 一元化等に対する今後の対応案の了承(12月幹事会)
   ・ 第1回検討部会開催(3月)
  ○ H24年度
   ・ 第2回検討部会(7月)
   ・ 第3回検討部会開催(10月)

これまでの取組に対する評価


 @ 機構活動実績
  ○ H22年度 (平成23年3月末現在)
   ・ 指定事案(対象滞納税額) 389,647千円(県・市町村税の計)
   ・ うち収入及び納付の目処がついたもの 283,060千円(72.6%)
  ○ H23年度 (平成24年3月末現在)
   ・ 指定事案(対象滞納税額) 495,736千円(県・市町村税の計)
   ・ うち収入及び納付の目処がついたもの 431,203千円(87.0%)
  ○ H24年度(平成24年9月末現在)
   ・ 指定事案(対象滞納税額) 634,714千円(県・市町村税の計)
   ・ うち収入及び納付の目処がついたもの 348,846千円(55.0%)

 A 一元化組織創設検討実績
  ○ 一元化前後の経費、収入及び職員数比較(市町村別試算)に
   よる効果の把握。
  ○ 一元化に係る課題の整理及び対応方針の確認
  ○ 税務共同化を見据えた検討の開始

工程表との関連

関連する政策内容

○自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備

関連する政策目標

○「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源(県税収入)を確保する。
○前年度の県税徴収率を上回る徴収率を達成する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,083 0 0 0 0 0 0 0 1,083
要求額 1,083 0 0 0 0 0 0 0 1,083