現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 総務部の電算システム運用事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

電算システム運用事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 97,923千円 6,355千円 104,278千円 0.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 93,876千円 6,437千円 100,313千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:97,923千円  (前年度予算額 93,876千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要背景

県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する税務事務総合電算処理システムなどの運用に要する経費。

2 システムの内容

◇鳥取県情報センター委託分

    (1)税務事務総合電算処理システム
       県税の課税・収納管理情報を入出力する基幹システム 
    (2)国税連携データ変換業務
      法人二税の申告是認事務のを行うため広島国税局が保有する法人税に関する電子データを受領し、CSVファイルに変換する。               

    ◇地方自治情報センター委託分
    (1)自動車税分配情報処理システム
       国土交通省の自動車登録ファイルに登録されているデータを抽出・編集したデータの作成
    (2)たばこ流通情報管理システム
      全国の都道府県に提出された申告書の突合及び流通情管理 資料の作成
    (3)軽油流通情報管理システム
      全国の都道府県に提出された申告書の突合及び課税情報の入力・出力
    (4)利子割還付調整システム
      県民税利子割還付金の都道府県間の精算処理
    (5)地方消費税都道府県間清算処理システム
      地方消費税の都道府県間の清算処理

3 昨年度からの変更点

○税務事務総合電算処理システム運用業務
   地方自治情報センター委託料の減
○税務事務総合電算処理システムの改修
  不動産取得税コンビニ納税導入による増 等

4 所要経費

 区分
要求額
摘     要








委託料
(87,124)
91,027
税務事務総合電算処理システム改修・運用(鳥取県情報センター)
(110)
110
国税連携データ変換業務
(鳥取県情報センター)
 (0)
 425
不動産取得税コンビニ納税導入に係る電算改修 
(2,016)
1,969
自動車税分配情報管理システム
(地方自治情報センター)
(982)
940
たばこ流通情報管理システム
(地方自治情報センター)
(2,872)
2,680
軽油流通情報管理システム
(地方自治情報センター)
(340)
340
利子割還付調整システム
(地方自治情報センター)
(432)
432
地方消費税都道府県間清算処理システム
(地方自治情報センター)
 
 合計
(93,876)
97,923

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

公平、適正な課税及び収納管理並びに事務の効率化を図るため税務事務総合電算処理システムを平成2年度から導入している。
平成22年度から当システムのWEB化及びPDF化を導入した。
平成23年度には個人所得税(国税)の申告データ及び法人事業税(国税)の申告データを当システムに連携するよう改修を行い、県税である個人事業税及び法人三税の事務の効率化を図った。
平成24年度からは納税者の利便性を図るため自動車税のクレジット納税に対応した。

これまでの取組に対する評価

当システムのWEB化により、専用端末数の縮減、出力票の用紙の共通化による印刷物の削減等により経費の縮減、事務の効率化を図ることが可能となった。

コンビニ納税、クレジット納税等納税手段を拡大することにより納税者の利便性が向上した。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 93,876 0 0 0 0 0 0 0 93,876
要求額 97,923 0 0 0 0 0 0 0 97,923