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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

首都圏販路開拓推進事業

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総務部 東京本部 販路開拓チーム  

電話番号:03-5212-9077  E-mail:tokyo@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 5,946千円 11,122千円 17,068千円 1.4人 0.8人 0.0人
24年度当初予算額 5,877千円 3,218千円 9,095千円 0.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:5,946千円  (前年度予算額 5,877千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要


    ○アンテナショップ『食のみやこ鳥取プラザ』と連携し、首都圏における県産品の販路拡大に向けた体制の強化を図る
    ○東京本部内に販路開拓のエキスパートを設置し、量販店、外食関連企業等に対し県産品の提案・商談等を行う
    ○量販店、外食関連企業等の主催するイベント・物産展の実施や既存の各種商談会へのバイヤーの誘導を行う

事業内容

○販路開拓マネージャー(非常勤)による販路開拓
・食品流通業界の経験者で、仕組みを熟知し、人的繋がりを広く持っている者

○活動内容
・県産品についての知識を有する職員及びアンテナショップ担当職員と連携し、量販店、外食関連企業等への販路開拓を実施
・商談会への誘導による、企業間マッチング(BtoB)を支援
・首都圏における消費や商品ニーズの情報収集、県内企業へ情報提供を行う
・量販店等の実情把握によるトレンド発掘、動向調査を行う
(新)・首都圏中小卸バイヤーをアンテナショップに招待し、県産農林水産品、アンテナショップ商品の紹介を積極的に行う。県産品を扱う意向の強い卸は産地視察等を実施し販路開拓に繋げる


○積算内訳
・販路開拓マネージャー(非常勤)の人件費(3,924千円)
・販路開拓マネージャー(非常勤)の共済費(586千円)
・販路開拓マネージャー(非常勤)の活動経費(1,436千円)

課題と解決策

課  題
解 決 策
・人口集中地域(国内人口の約33%)である首都圏への販路は、各種県内業者も潜在的に要望をもっているが、少数の業者を除いて出来ていない
・首都圏での販路開拓の取っかかりを求めている業者が多いが、人脈等といったつながりが薄いため、商談等のきっかけをつかみにくい
・食のみやこ鳥取県を推進するため、平成20年度に開設したアンテナショップを活用しながら、首都圏における県産品の販路拡大を強化する

期待される効果

○販路開拓による首都圏への県産品出荷、販売の増加
○経済・情報の中心地である首都圏での活動強化による、県産品の露出増と食のみやこ鳥取県の発信
○食品流通業界経験者の採用による、専門性を活かした関係先との効率的で円滑な人脈形成

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【平成21年度】
○鳥取県産品紹介実績
 ・売り込み先企業 37社、県産品延べ269社367商品紹介
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業4社、県内企業延べ7社8商品取引

【平成22年度】
○鳥取県産品紹介実績
 ・売り込み先企業 51社、県産品延べ483社706商品紹介
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業9社、県内企業延べ30社74商品取引

【平成23年度】
○鳥取県産品紹介実績
 ・売り込み先企業 58社、県産品延べ777社1157商品紹介
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業14社、県内企業延べ40社87商品取引
○首都圏百貨店・ホテル等でのフェア・催事実績
 ・取引企業2社、県内企業延べ17社27商品取引

【平成24年度(H24.4.1-9.30の6ヶ月間)】
○鳥取県産品紹介実績
 ・売り込み先企業 76社、県産品延べ890社1352商品紹介
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業23社、県内企業延べ68社132商品取引
○首都圏百貨店・ホテル等でのフェア・催事実績
 ・取引企業2社、県内企業延べ3社5商品取引

【昨年度末対比(今年度上半期の成果)】
○鳥取県産品紹介実績
 ・売り込み先企業 18社、県内企業延べ113社195商品紹介増
○鳥取県産品取引実績
 ・取引企業9社、県内企業延べ28社45商品取引増

これまでの取組に対する評価


 今年度、販路開拓マネージャーが交代し、新たな販路開拓先が増加した結果、取引実績が上がっている。今後も継続して販路開拓を実施し、取扱拡大に結びつけていく。

工程表との関連

関連する政策内容

首都圏における本県農林水産品の販路開拓

関連する政策目標

・アンテナショップについては、取扱商品の品揃えを広げつつ、新たな取引先の開拓も進める。将来を睨み、運営の枠組み見直しについても検討する。
・県産品について、テレビ・新聞等を利用した効率的・重点的な情報発信(広報宣伝)を行う。
・販路開拓マネージャーによる商品発掘、関係機関との連携、報告会等での働きかけを強化し、県内事業者の積極的な対応を促す。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,877 0 0 0 0 0 0 22 5,855
要求額 5,946 0 0 0 0 0 0 18 5,928