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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：税務総務費
事業名：

地方税務職員研修事業

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総務部　税務課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7051  E-mail：zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 949千円 4,766千円 5,715千円 0.6人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 949千円 4,828千円 5,777千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：949千円 　（前年度予算額 949千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

県及び市町村の税務職員の研修に要する経費。


    ◇主な研修メニュー（全２８過程）◇

    （１）　税務課実施研修　
    名称
    時期
    場所
    時間数
    新任税務職員研修
    ５月
    鳥取市
    倉吉市
    米子市
    ６時間
    税目別初任者研修
    ４〜６月
    各４〜６時間
    税目別専門研修
    ６〜１１月
    各４〜１２時間
    家屋評価研修
    ８〜１１月
    各６〜８時間

    （２）　派遣研修
    　　　（全国地方税務協議会、地方財務協会等主催分）　
    名称
    時期
    場所
    時間数
    都道府県税務職員研修会
    ６月
    未定
    ５時間
    ブロック別徴収事務研修
    ７月
    岡山県
    １６時間
    不動産評価研修
    ９月
    横浜市
    ２３時間
    軽油引取税調査事務研修
    １０月
    千葉県
    ２３時間
    中国ブロック税務講習会
    １０月
    広島県
    １３時間
    直税課税研修
    １１月
    愛知県
    ２３時間

    ２　昨年度からの変更点

    なし

    ３　所要経費　　９４９千円

    区分
    要求額
    摘要
    講師謝礼
    （36）
    36
    講師旅費
    （96）
    96
    標準事務費
    （817）
    817
    		資料印刷代、会場使用料、出張旅費
    計
    （949）
    949
    　※要求額（　）内は、平成２４年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

《平成２４年度実績》
（１）税務課実施研修
　　・新任税務職員研修（５月）
　　・税目別初任者研修（４〜６月）
　　・税目別専門研修（６月〜１１月）
　　・家屋評価研修（８月〜１０月）

（２）派遣研修
　全国地方税務協議会、地方税務協会等主催の税務職員対象研修に２２人参加。

これまでの取組に対する評価

各種税務職員研修に参加することにより、幅広い税務専門知識を習得するとともに、社会情勢や税務環境の変化に的確に対応する能力を伸ばし、それが高い徴収率へとつながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備

関連する政策目標

「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源（県税収入）を確保する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 949 0 0 0 0 0 0 0 949
要求額 949 0 0 0 0 0 0 0 949


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