事業名：
貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）
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商工労働部 経済通商総室 通商物流室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
11,872千円 |
1,589千円 |
13,461千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
12,206千円 |
1,609千円 |
13,815千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,872千円 （前年度予算額 12,206千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
日本貿易振興機構（ジェトロ）の有する豊富な海外展開支援ノウハウを活用し、県内企業への貿易支援業務体制として設置しているジェトロ鳥取貿易情報センターにかかる事業費の一部を負担金として支払う。
＜負担区分＞鳥取貿易情報センター設置に係る費用
・地方負担
人件費（センター職員）、事務費（全国定額）、借館料（ジェトロ負担額の超過分）、地方事業費
※地方負担については、県：４市＝８：２の割合で負担
・国庫負担
人件費（センター所長１名）、借館料（１/２を負担だが、1,597千円までは国庫負担）、帰任旅費、海外事務所を通じた事業費、事務費（アシスタント人件費分）
＜負担額＞
地方負担費 14,840千円（15,257千円）
うち、県負担（地方負担費の80％）11,872千円（12,206千円）
※残りは４市で負担
鳥取市 | 1,721千円（1,770千円） |
倉吉市 | 327千円（336千円） |
米子市 | 653千円（671千円） |
境港市 | 267千円（275千円） |
合計 | 2,968千円（3,052千円） |
※（ ）内の数値は平成24年度当初予算額
２ 地方負担の割合
（１）ジェトロ鳥取貿易情報センター運営費
14,840千円（15,257千円）・・・県市町村分
企業への各種貿易相談や海外ネットワークを活かした情報の提供、海外貿易セミナーの開催及び貿易人材の育成を行うことで、海外へ販路開拓を狙う県内企業の進出の手助けとする。
○管理費 8,150千円（8,567千円）
＜内訳＞
・人件費 5,979千円（6,396千円）
・事務費 1,122千円（1,122千円）
・借館料 1,049千円（1,049千円）
○地方事業費 6,690千円（6,690千円）
（変更点）
県内企業への貿易相談指導等を強化するため、予算を組み換え。
＜内訳＞（単位：千円）
 | Ｈ２５
要求額 | Ｈ２４
予算額 | 増減 | 備考 |
| １．海外市場開拓緊急支援事業 | 2,900 | 3,140 | ▲240 | |
| 情報収集・巡回相談 | 2,900 | 1,000 | 1,900 | ・県内巡回相談等の実施 |
| 海外有望市場視察ミッション派遣費 | 0 | 910 | ▲910 | ・有望市場の訪問、商談の実施 |
| 海外有力企業招聘費 | 0 | 1,230 | ▲1,230 | ・商談会へ海外バイヤーの招聘 |
| ２．海外経済情報提供等 | 260 | 260 | 0 | ・海外セミナー等の開催 |
| ３．県内企業輸出促進支援事業 | 3,210 | 3,290 | ▲80 | |
| 貿易実務セミナー開催費 | 0 | 1,200 | ▲1,200 | ・貿易実務セミナーの開催 |
| 「貿易実務オンライン講座」受講補助費 | 540 | 540 | 0 | ・貿易実務オンライン講座受講への助成 |
| 鳥取県産品海外販路開拓プロジェクト費 | 2,670 | 1,550 | 1,120 | ・県内企業の海外販路開拓を支援（見本市、商談会への出展等） |
| 合計 | 6,690 | 6,690 | 0 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）ジェトロのノウハウを生かした貿易相談
ジェトロの持つ情報ネットワーク及びノウハウを利用した企業への貿易実務相談を積極的に実施するとともに、ジェトロ海外事務所と連携した貿易アドバイスを行った。
→2012年度：１２２件（10月中旬まで） ※2011年度：２７８件
（２）セミナー開催
環日本海定期貨客船の就航を機に最新の海外経済情報の提供を中心としたセミナーを開催した。また、貿易初心者向けの人材育成セミナー及び貿易講座を実施し、県内企業の貿易人材の育成を行った。
→Ｈ２４年度セミナー開催（実施済み）８回 （実施予定）４回
（３）商談会での商談支援
県内企業の製品や農林水産物等の海外への輸出促進の一環として、ジェトロの海外ネットワークを活かして招聘した海外の有力バイヤーと県内企業とのビジネスマッチングを目的とした商談会を国内外で実施。
→Ｈ２４実施
・食品輸出商談会 in岡山（岡山･8月）：県内企業3社が参加
・鳥取県食品輸出商談会 in香港（香港･8月）：県内企業6社が参加
（４）見本市出展事業
ジェトロ本部が中心となり、海外の有望見本市に「ジャパンパビリオン」を設置し、県内企業の円滑な出展支援、バイヤー紹介、海外事務所によるアフターフォローなど継続支援を行った。
→Ｈ２４年度見本市
・中国国際サービス貿易交易会（北京･5月）：県内企業1社が出展
・フード台北２０１２（台北･6月）：県内企業3社が出展
・Who’s Next展（パリ･6月）：県内企業1社が出展
・アジア・キャラバン上海オープニング商談会（上海･6月）：県内企業1社が出展
・香港フード・エクスポ２０１２（ウラジオストク・10月）：県内企業6社が出展
・おいしいジャパン（シンガポール・11月）：県内企業5社が出展
これまでの取組に対する評価
ジェトロの持つ海外ネットワーク及びノウハウを利用した県内企業の貿易支援を行うことは有効であり、今後も継続した活用が必要。
（１）ジェトロのノウハウを生かした貿易相談
県内企業の海外販路開拓のニーズを掘り起こすことができるだけではなく、通関知識や各国の輸出入における具体的なアドバイスができる機関であることから、今年以上に強化することが望ましい。
（２）セミナー開催
海外に目を向けようとする県内企業の人材を育成を図ることが出来るだけでなく、貿易知識の修得が企業の貿易実務を円滑に進めることことにつながる有効なセミナー。
貿易実務講座については、貿易人材裾野の拡大を目指しており、貿易の初歩的なポイントを整理、演習をとおして理解を深める講座であることから、より多くの企業に参加してもらうことが必要であると認識している。
◆平成２３年度開催の満足度アンケート：１００％
貿易オンライン講座は、ジェトロが開発したインターネット講座であり、貿易実務講座が貿易の基礎的な流れを知るためのものであるのに対し、オンライン講座は具体的に貿易に取り組む企業を対象にしたトラブルの対処法など細かい知識の習得を支援している。
（３）商談会での商談支援
県内企業と海外の有力バイヤーのビジネスマッチングを行うだけでなく、海外市場のニーズを把握するためにも有効である。参加企業からは、「海外バイヤーと一度に会って商談できた。」、「直接バイヤーの感想が得られた。」等の好評の声があった。
（４）国庫負担事業
国庫負担で開催する事業についても鳥取事務所を配置することで県内企業の国庫事業の採択が可能となり、企業への円滑な支援が可能となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の販路拡大、市場開拓
関連する政策目標
商談会の開催、ビジネスマッチングによる海外販路の開拓の推進 20企業増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,206 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
12,206 |
| 要求額 |
11,872 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
11,872 |