１ 事業概要
・県とハローワーク等との意見交換会の実施
・ＰＲパンフレット等による各種助成制度の周知
・労確法に基づく改善計画の認定
２ 事業内容
（１）雇用情勢改善のための意見交換
県の持っている誘致企業等の求人情報やハローワークの持っている求人・求職情報等についての情報交換を通して、情報の共有化を図るとともに、雇用情勢の分析や、雇用のミスマッチ等についての改善策について意見交換を行う。
（２）県・国の雇用関係助成制度のＰＲ
県・国でそれぞれ所管する雇用関係助成制度を１つのパンフレットにまとめ、事業者へ制度周知を図る。
（３）労確法に基づく改善計画の認定
「中小企業における労働力確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく改善計画の認定を行う。
３ 目的
県とハローワーク等の意見交換会など、県と国が一体となった取組を行うことで、求人の掘り起こしや求人数の増加を図るとともに、各種助成制度の周知を図ることで求人内容の改善（正社員化）や求人数の充足を促進する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）雇用情勢改善のための意見交換
・平成22年度 全県で27回開催
・平成23年度 全県で23回開催
・平成24年度 全県で 7回開催（9月末時点）
（２）県・国の雇用関係助成制度のＰＲ
・平成22年度 発行は1回のみ（7月発行）。発行部数5,000部。
・平成23年度 発行は1回（5月発行）。発行部数7,000部。
・平成24年度 発行は1回（5月発行）。発行部数7,000部。
※平成23、24年度とも、当初5,000部発行していたが、パンフレットの需要が多く、すぐに在庫不足となったため2,000部増刷した。
（３）労確法の認定
・平成22年度 認定件数 8社
・平成23年度 認定件数 2社
・平成24年度 認定件数 1社（平成24年9月末時点）
※平成23年度より、国の助成制度の認定要件が厳しくなったため、改善計画の申請件数が減少した。
これまでの取組に対する評価
（１）雇用情勢改善のための意見交換
ハローワーク担当者との意見交換により、現場の意見が聞ける等充実した内容となっている。今後も引き続き情報交換を行い、ハローワークとの連携により求人開拓等に努める必要がある。
（２）県・国の雇用関係助成制度のＰＲ
企業等でのパンフレットの認知度も高まっており、会議で配布したい等問合せも多く、23、24年度とも初版の発行部数5,000部がなくなり、増刷する必要がでるほど需要も高い。
その他、人材確保コーディネーター等による企業訪問先でも配布するなどPR効果をより高めるよう取り組んでいる。
（３）労確法に基づく改善計画の認定
経済情勢の悪化や、改善計画の認定が前提となる国の助成制度の申請要件が厳しくなる等の理由から、申請件数は低調。雇用関係助成制度のＰＲパンフレット等を利用して引き続き制度の周知を図る。