当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

労政行政費

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7224  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 5,490千円 9,533千円 15,023千円 1.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 4,748千円 8,851千円 13,599千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,490千円  (前年度予算額 4,748千円)  財源:単県・国10/10 

事業内容

1 事業の概要

労働行政の推進、労使関係団体との連絡調整、労働者団体が実施する社会貢献活動等への助成及び企業等に対する人権・同和問題への啓発等に要する経費

2 要求内容

(1)鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金 320千円(前年度320千円)

    労働者団体が行う労働者福祉の向上のための啓発活動及び社会貢献活動に係る経費の補助(2団体)
    <内訳>
    ・日本労働組合総連合会鳥取県連合会(300千円)
    ・鳥取県労働組合総連合(20千円)

    (2)労使関係総合調査 124千円(前年度134千円)
    国(厚生労働省)からの委託による県内労働組合の実態に関する調査(労働組合基礎調査及び実態調査)に要する経費(国庫10/10)
(3)企業内人権啓発推進事業 1,883千円(前年度1,883千円)

・企業人権啓発相談員の設置
 企業人権啓発相談員(2名)を委嘱し、企業への公正採用選考人権啓発推進員設置促進や企業内人権同和問題啓発に関する相談、助言を実施
・同和問題等雇用連絡協議会の開催
 人権に係る雇用問題について関係機関で協議、情報交換を行うことともに、高校生の公正な採用選考システムの確立のため関係機関と協議を実施(2回)
・公正採用選考人権啓発推進員研修会の開催
 公正な採用選考、企業内の人権教育の推進を図るため、公正採用選考人権啓発推進員を対象に研修を実施(3地区×2回)

(4)雇用改善推進事業 100千円(前年度100千円)
建設労働者の雇用の改善に係る優良事業所等の表彰(建設雇用改善優良事業所等鳥取県知事表彰)に要する経費

(5)その他共通経費 3,063千円(前年度2,311千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・労働者団体が行う労働者福祉の向上のための啓発活動及び社会貢献活動(エコライフ推進活動、コミュニケーション支援活動、自然環境保全活動等)を支援。

・県内の労働組合を対象に、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況及び活動実態を調査し、労働行政の基礎資料として活用。

・就職面接における違反事例の撲滅や企業内での人権教育の取組を促進するため、実際の違反事例をもとにチラシを作成し、企業内の全面接要員への周知徹底を依頼するなどの対策を講じつつ、公正採用選考人権啓発推進員研修会を開催。

・企業内で人権教育に取り組む企業のイメージアップを応援し、企業の自主的な取組を促進していくため、企業内で実施する人権研修等の取組を県ホームページで広く公表。

これまでの取組に対する評価

・労働者の均衡処遇や労働環境の改善に対する意識の高揚や社会貢献活動への参加促進を図ることが出来た。

・公正採用選考人権啓発推進員研修会の開催及び企業内で実施する人権研修等の県ホームページにおける公表等により、企業の公正な採用選考に対する意識を向上させ、理解を深めることが出来た。

工程表との関連

関連する政策内容

働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進

関連する政策目標

経済界・労働界や関係機関が一体となって、ワークルール(働き方・雇い方のルール)を守る雇用環境を整備する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,748 124 0 0 0 0 0 0 4,624
要求額 5,490 124 0 0 0 0 0 0 5,366