労政行政費

労働者団体が行う労働者福祉の向上のための啓発活動及び社会貢献活動に係る経費の補助（２団体）
＜内訳＞
・日本労働組合総連合会鳥取県連合会（３００千円）
・鳥取県労働組合総連合（２０千円）

（２）労使関係総合調査　１２４千円（前年度１３４千円）
国（厚生労働省）からの委託による県内労働組合の実態に関する調査（労働組合基礎調査及び実態調査）に要する経費（国庫１０／１０）

・企業人権啓発相談員の設置
　企業人権啓発相談員（２名）を委嘱し、企業への公正採用選考人権啓発推進員設置促進や企業内人権同和問題啓発に関する相談、助言を実施
・同和問題等雇用連絡協議会の開催
　人権に係る雇用問題について関係機関で協議、情報交換を行うことともに、高校生の公正な採用選考システムの確立のため関係機関と協議を実施（２回）
・公正採用選考人権啓発推進員研修会の開催
　公正な採用選考、企業内の人権教育の推進を図るため、公正採用選考人権啓発推進員を対象に研修を実施（３地区×２回）

（４）雇用改善推進事業　１００千円（前年度１００千円）
建設労働者の雇用の改善に係る優良事業所等の表彰（建設雇用改善優良事業所等鳥取県知事表彰）に要する経費

（５）その他共通経費　３，０６３千円（前年度２，３１１千円）