事業名：
建設業介護ビジネス参入支援事業
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商工労働部 商工政策室 調査企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
38,000千円 |
2,383千円 |
40,383千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
25,000千円 |
2,414千円 |
27,414千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：38,000千円 （前年度予算額 25,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
知事の政策項目（マニュフェスト）「雇用創造1万人プロジェクト」推進に当たり、県内建設業等の底力アップとして、県内建設業等の経営の活性化（事業継続）と雇用創造を図るため、県内建設業等の新分野進出先の中でも雇用創出効果が高く、成長分野である介護分野（民間開放分野）に照準を絞り、県内建設業等の新分野進出を支援する。（平成24年度に制度創設）
２ 要求額
建設業介護ビジネス参入支援事業補助金 38,000千円
（内訳）
平成25年度新規分 20,000千円
介護ビジネス運営準備事業(2件) 10,000千円
介護ビジネス差別化戦略策定事業(2件) 10,000千円
平成24年度継続分 18,000千円
３ 事業内容
（１）補助金名称
（２）対象者
ア 介護ビジネスへの参入を目指す県内建設事業者等
イ 介護ビジネスの事業拡大を目指す県内建設事業者等
※（１）、（２）ともに県内建設事業者等が設立した子会社も対象
（３）対象事業
ア 介護ビジネス運営準備事業
イ 介護ビジネス差別化戦略策定事業
（ア）事業計画策定支援
・ニーズ調査、事業計画策定、マネジメント等の事業
（イ）介護従業員確保（新規雇用創出・従業員雇用継続）事業
・介護従業員を新たに従業員を雇用する事業
・建設業に従事している従業員を介護ビジネスに従事させることで雇用維持を図る事業
（ウ）人材育成事業
・必要な知識・技能の習得を目的とする研修等を受ける経費
（エ）広報活動事業
・広報ツール作成・内覧会等を行う経費
（４）補助期間
交付決定日の属する年度の翌年度の３月31日まで
（５）補助率（上限額）
２／３以内（５，０００千円以内）
※介護従業員確保事業については、1人あたり5万円/月、最長12月とする。
工程表との関連
関連する政策内容
建設業新分野進出
関連する政策目標
建設業の新分野進出を支援することによる建設業の多角化経営の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,000 |
| 要求額 |
38,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,000 |