事業名：
勤労者福祉事業費
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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
27,880千円 |
5,561千円 |
33,441千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
28,070千円 |
5,632千円 |
33,702千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,880千円 （前年度予算額 28,070千円） 財源：単県
事業内容
１ 事案の概要
県内で働く労働者が生きがいを持ち、健康で文化的な生活を営みつつ安心して働き続けることができるよう労働者の福祉の増進に資する事業に対して助成するとともに、中小企業の経営者、労働者に対して助言、情報提供その他の支援を行うための経費
２ 要求内容
（１）鳥取県労働者福祉協議会補助金 ２，３９１千円（前年度２，３９１千円）
(財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等に対する助成を行う。（補助率：１／２）
（２）中小企業労働相談所設置事業 ２４，９９９千円（前年度２４，９９９千円） うち標準事務費 ７２０千円
県内３か所に中小企業労働相談所（愛称：「みなくる」）を設置し、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、労働・雇用相談員により助言、情報提供等を行い、労働問題の未然防止や適切な労務管理の推進を支援する。併せて、基礎的な労働関係法令等に係るセミナーを県内３地区で計１８回開催し、労働者・経営者への情報提供を行う。
※中小企業労働相談所設置事業は、職場環境改善支援事業（労務管理改善助言事業）と一体で公募により業務委託
［委託期間］ 平成２４年４月１日〜平成２７年３月３１日（３年間のうち２年目）
［債務負担行為期間］ 平成２５年度〜平成２６年度
［債務負担行為額］ ４８，５５８千円（２４，２７９千円×２年）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・（財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等を支援することにより、労働者の経済的・社会的地位の向上を図った。
・中小企業労働相談所（みなくる）において、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、助言・情報提供等を実施。（９月末現在：１，６３１件）
・中小企業労働相談所（みなくる）において、基礎的な労働関係法令等に係るセミナーを県内３地区で計１８回開催。（９月末現在：６回、延べ１４８人参加）
・育児・介護休業者生活資金支援事業により、育児休業中の労働者に低利で生活資金を融資し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を支援。（９月末現在：２件問い合わせあり）
これまでの取組に対する評価
・（財)鳥取県労働者福祉協議会が作成し配布する「ザ・社会人」は、働き始めたばかりの若者にとって非常に有用な冊子として働く現場からのニーズも高く、継続的な支援が必要。
・中小企業労働相談所（みなくる）に寄せられる労働相談の中でも、特に職場の人間関係に関する相談は増加、厳しい経済・雇用情勢が続く中、労使間での労働条件や職場環境等をめぐるトラブルは今後も頻発することも予想される。中小企業労働相談所（みなくる）の一層の周知を図りつつ、関係機関との連携のもと、引き続き労働相談等を実施することが必要。
・ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を支援するためには、育児・介護休業者生活資金支援事業等の各支援施策の継続的な実施が重要。
工程表との関連
関連する政策内容
働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進
関連する政策目標
経済界・労働界、関係機関、地域及び行政等が一体となって、雇用環境の改善と勤労者福祉の向上を促進する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
28,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,070 |
| 要求額 |
27,880 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
27,880 |