中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7249 E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	31,141千円	794千円	31,935千円	0.1人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	38,012千円	805千円	38,817千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：31,141千円　（前年度予算額 38,012千円）　　財源：単県　

事業内容

１事業の概要

・小規模企業者の必要とする設備を鳥取県産業振興機構が購入のうえ貸与（リース・割賦販売）する。

・県は、機構の貸与設備購入資金の１０／１０を貸し付ける。

・平成１９年度以降、新規貸与休止中。

２要求内容

平成１８年度までの既存貸与分の原資（継続分）の貸付け

３所要経費

貸付金　３１，１４１千円（３８，０１２千円）

　＊産業振興機構から企業者に対する当該事業年度中の貸与平均残高により算出。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国制度である小規模企業者等設備導入資金の対象外である中小企業者に対して設備貸与事業を平成３年から開始したが、実績の減少や資金調達手段の多様化により、平成１９年度から休止している。

＜貸付実績推移＞
●平成３年度　６件、194,210千円
●平成４年度　４件、127,020千円
●平成５年度　３件、98,410千円
●平成６年度　３件、133,714千円
●平成７年度　２件、90,860千円
●平成８年度　５件、283,093千円
●平成９年度　６件、298,755千円
●平成10年度　４件、164,565千円
●平成11年度　６件、291,225千円
●平成12年度　１５件、403,488千円
●平成13年度　８件、105,550千円
●平成14年度　１１件、185,428千円
●平成15年度　１１件、130,274千円
●平成16年度　９件、94,840千円
●平成17年度　６件、64,710千円
●平成18年度　２件、13,056千円

これまでの取組に対する評価

当初の目標は達成され、以下の理由により休止は妥当と考える。

＜休止理由＞
●近年の利用実績が低下している。
●資金調達手段においては、民間金融機関(リース会社含む)、政府系金融機関等により多様化が進んでおり、信用保証協会による信用補完制度も充実・強化が図られている。
●不良債権の処理、機械類信用保険の廃止、事業損益の不採算化などにより、県財政の自立に向け大きな負担になる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	38,012	0	0	0	0	0	0	38,012	0
要求額	31,141	0	0	0	0	0	0	31,141	0

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