・交付金制度導入(H19年度〜)
→→支援の方向性、事業の精査
・(公財)鳥取県産業振興機構との連携
既存組合の活性化には、環境、ニーズの変化に対応した新しい事業展開が必要。
<H18年4月>
新事業創出や経営革新の中核的支援機関である(公財)鳥取県産業振興機構へ中央会から4名が出向。
↓
<H19年3月>
中央会と産業振興機構との間で連携協定を締結(中央会職員2名が(公財)鳥取県産業振興機構へ出向。中央会からの出向はH19年度で終了したものの機構内に中央会ブランチ設置)↓
<H20年4月〜>
・中央会と(公財)鳥取県産業振興機構で改めて連携協定を締結(互いの強みを活かした販路開拓、受注拡大のための組織化支援、産学金官連携の推進、創業・経営革新のバックアップ支援、情報化支援などの事業を連携、協力しながら実施)
・県内企業支援機関との連携「とっとり企業支援ネットワーク」(H20年度〜)
・県内企業の経営課題に対して、より迅速に質の高い支援を提供するため、各支援機関が保有する情報を共有し、企業支援を行うネットワークを構築し、連携支援を実施。