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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

境港利用促進事業

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商工労働部　経済通商総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7850  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 20,871千円 6,355千円 27,226千円 0.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 17,132千円 6,437千円 23,569千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：20,871千円 　（前年度予算額 17,132千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

境港貿易振興会が行う境港定期航路の利用促進及び貨物誘致を目的とした荷主企業・船社等への境港利用促進活動、ならびに境港利用助成制度に対して助成する。

２　現状と背景

○境港の貨物取扱実績について
    　平成２３年の境港貨物取扱数量は、１８，４３６ＴＥＵ（対前年３．７％増）で、平成２２年に続き、２年連続で過去最高記録を更新した。
    　１１月には「国際海上コンテナ」、「外航クルーズ」、「原木」の３機能で日本海側拠点港に選定された。
    ＜境港コンテナ取扱量実績　（単位：ＴＥＵ）＞
    平成２１年（２００９年）
    １２，２０９
    平成２２年（２０１０年）
    １７，７７４
    平成２３年（２０１１年）
    １８，４３６
    平成２４年（２０１２年）
    １７，６５７
    　　※平成24年は1月から8月までの実績速報を基に算出した予測数量
    ＜境港利用助成制度の実績概要＞
    制度名
    平成２３年度
    平成２２年度
    新規利用企業助成
    ５５社(申請１０３件）
    ￥６，７０７，０００
    ４８社(申請９８件）
    ￥７，５７９，５３７
    利用拡大助成
    ７社（申請８件）
    ￥２，８１０，０００
    ２社（申請２件）
    ￥９９０，０００
    小口混載貨物利用促進助成
    ３社（申請１３件）
    ￥１８３，０００
    ６社（申請８件）
    ￥２３３，０００
    環日本海圏航路陸送経費助成
    ８社（申請１３件）
    ￥３００，０００
    １９社（申請２７件）
    ￥１，１９７，４６３
    合計
    ￥１０，０００，０００
    ￥１０，０００，０００

    ○境港の利便性向上に向けた貨物誘致継続
    　２年連続で過去最高の貨物取扱を記録したものの、長引く円高基調、世界的な景気停滞、日中・日韓関係悪化に伴う経済環境の変化等、外貿貨物を増加させるには厳しい状況。
    　境港の利便性を向上（就航便数増加、運行スケジュール改善、コスト競争力）させるために、今後も貨物取扱数量増加のために利用助成制度を活用しながら、貨物誘致活動を継続していくことが必要。

    ○ポートセールス活動の継続・強化
    　境港利用促進に向けた企業へのポートセールス活動の継続が必要。企業訪問ならびに利用促進懇談会を通じて、企業ニーズに沿った境港の優位性、利用環境、就航定期航路、利用助成制度のＰＲを含む境港利用提案活動を行い、境港周辺圏域の産業振興につなげていく。

    　中でも島根県との連携を通じて、島根県企業への働きかけをさらに強化していくことは重要で、ヤマトパッキングサービス(株)の進出により強化された物流サービス面、機能面を武器としながら、島根県企業の境港新規利用につなげていく必要がある。そのためにもポートセールス体制の強化は必須であり、境港利用助成制度もあわせて充実させることにより、境港圏域の新規貨物獲得につなげる。

３　内容

（１）境港貿易振興会補助金 6,480千円（4,741千円）
    境港貿易振興会の境港ポートセールス活動に要する経費に対して助成を行うもの。
    　所要経費： 15,694千円（12,226千円）
    （事業内容）
    国内ポートセールス、海外ポートセールス、利用促進懇談会、広告宣伝、啓発事業、環日本海定期航路物流促進事業、会議費、事務局費
    　県補助額： 6,480千円（4,741千円）
    事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で１／２ずつ助成。
    　（事業費15,694千円−会費1,650千円−※島根県補助金1,083千円−雑入１千円）×１／２＝6,480千円
    　　※島根県補助金は平成24年度を基準に記載

    ＜所要経費増加の理由＞
    ◆公用車の更新（臨時） 1,676千円（０円）　
    境港貿易振興会事務局の公用車（初度登録：平成７年９月）が経年劣化により今後の安全運転へ支障をきたす懸念があり、更新の必要が生じたため。
    ◆非常勤職員の増員（１名） 4,048千円（2,024千円）
    　内需の縮小、円高により激化する価格競争、製造拠点の海外シフト、世界的な景気減速など厳しい経済環境の中で、企業ニーズを細かく把握し、企業の国際競争力向上につながる機能を、境港を通じて提供するといった境港利用促進を働きかけるポートセールス体制が必要。
    　また、境港が日本海側拠点港「国際海上コンテナ」に指定されたことによる境港の機能強化、島根県、広島県、関西広域連合との連携などによる境港利用が期待されることから、境港周辺地域の中小企業へのアプローチなどを集中的に行う必要があり、企業訪問、対応、情報収集など業務量が増加することが明らか。

    （２）境港利用促進助成事業 12,000千円（10,000千円）
    境港利用促進を図るため、境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対しての助成制度。（※境港貿易振興会への間接補助事業）
    【境港利用助成制度拡充の理由】
    更なる境港利用を促進するため、境港周辺地域中小企業の新たな発掘及び利用定着化のための誘導策。
    ＜１＞島根県連携、広島県連携、関西広域連合連携の取り組みによる境港周辺中小企業の境港未利用貨物の新規獲得を図る。
    ＜２＞境港の貨物利用の定着化は３年程度の期間が必要。
    　ステップ１（1年間）試験的利用
    　ステップ２（２年間）利用定着化
    ※県内企業、大量貨物誘致促進支援事業（大口荷主）は３年計画で定着化としている一方で、これまでの制度では県外企業は１年間と試験的利用が前提となっていることから、境港利用の定着化につながっていない。
    【境港定着化への課題】　島根県企業の例
    ○島根県企業の輸出入コンテナ貨物利用港の７７％が県外もしくは境港以外の港を利用しており、境港利用は８％に留まっている。
    　阪神港６３％、島根県内港湾１５％、境港８％、その他１４％

    １．境港新規利用企業助成事業　8,000千円（7,000千円）【拡充】
    （概要）
    新たに境港発着の国際定期航路を利用し、境港を利用開始した荷主または輸出入者を対象に、１ＴＥＵにつき２０千円を助成。　　上限額：３００千円／社
    （拡充内容）
    補助期間
    現行
    新規
    境港の利用を開始した日から１年間
    鳥取県内企業は３年間    		境港の利用を開始した日から３年間

    ２．境港利用拡大助成事業　1,500千円（1,000千円）【拡充】
    （概要）
    当年度の境港利用が年間１５ＴＥＵ以上あり、前年実績と比較して増加した荷主または輸出入者を対象に、増加分に対して１ＴＥＵにつき１０千円を助成。　
    上限額：１００千円／社
    (拡充内容)
    補助要件
    現行
    新規
    当該事業対象年の年間取扱貨物が２１TEU以上ある当該事業対象年の年間取扱貨物が
    １５TEU以上ある。

    ３．境港小口混載貨物利用促進助成事業 1,000千円（1,000千円）
    （概要）
    コンテナ単位に満たない小口混載貨物を利用する荷主を対象に、１トン／１m3につき１千円を助成。　上限額：１００千円／社

    ４．環日本海圏航路陸送経費助成事業　1,500千円（1,000千円）【拡充】
    （概要）
    環日本海定期貨客船を利用し、国内輸送経費を要した荷主または輸出入者を対象に、１ＴＥＵにつき１０千円を助成
    上限額：１００千円／社
    (拡充内容）
    補助期間
    現行
    新規
    境港の利用を開始した日から１年間補助期間を当面撤廃
    （拡充理由）
    ＤＢＳ利用貨物の誘致と利用の定着に向けた支援を継続する。

    （３）ポートセールスに要する経費（標準事務費）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，３９１千円（２，３９１千円）
    県幹部などが海外（想定として韓国、中国）へポートセールスに行くための経費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


◆企業訪問活動を実施し、定期航路、助成制度の周知を行うとともに、境港既利用者からの利便性向上に関する要望、ニーズ等の把握や、境港利用貨物の掘り起こしを行った。

◆境港利用促進懇談会を島根県出雲市（８月）と大阪（１０月）にて開催した。境港利用促進関係機関、企業が協働して、荷主企業及び物流関連企業に対して境港の優位性、サービス機能、助成制度の説明、及び境港利用提案を行った。

◆境港紹介パンフレット、振興会会報、定期航路図、助成制度チラシの作成・配布、ホームページを活用した情報提供を実施した。

これまでの取組に対する評価


◆境港の利便性向上のためには、境港新規利用企業の獲得と既利用者の利用拡大を共に進めていき、安定的利用貨物の獲得が必須であり、企業訪問、利用促進懇談会開催は欠かせない。

◆助成制度の利用者数も増加しており、境港利用増加へ一定の効果を発揮していると認識。経済環境が悪化する中、取扱貨物数量増加のために、引き続き積極的な境港利用提案が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の取扱貨物量増加

関連する政策目標

境港の物流拠点化





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,132 0 0 0 0 0 0 0 17,132
要求額 20,871 0 0 0 0 0 0 0 20,871


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