これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜ア 産業人材の育成支援＞
(1) 人材育成の意識啓発（トップセミナー開催事業）
・企業経営者等を対象に、人材育成に関する意識啓発を促すため、先進的取組事例等をテーマとしたセミナーを開催。
・平成24年度の実施状況
「企業経営・人材トップセミナー」
第１回：東部（平成24年9月14日） 参加者73名
第２回：西部（平成24年11月21日予定） 定員100名
(2) 産業を支える中堅リーダー育成支援事業
〈目標〉
・中小企業の係長級〜課長級の人材育成を促進
マネジメント及びマーケティング研修参加者：30人／年
中堅リーダー育成支援事業補助金活用企業30社／年
〈取組内容〉
・鳥取県経済成長戦略に基づき、人材育成戦略の一環として、平成22年度より、中堅リーダー育成支援事業を実施している。
・県内中小企業の多くが、マネジメントやマーケティングに関わる人材育成が後回しになっており、県内中小企業のマーケティング能力等を向上させる人材育成を県が後押しし、新分野進出等に必要な人材育成に取り組む事業者を支援するもの。
〈実施状況〉
・県主催のマネジメント及びマーケティング研修参加企業
平成22年度：15社（29名）
平成23年度：21社（38名）
平成24年度：16社（26名）
(3)(4) 産業人材育成支援情報発信事業
・平成22年6月に県内の教育機関、産業支援機関等の連携により人材育成支援を効果的に実施するため「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」を設立。主にウェブサイトに関する検討を行った。
・平成23年2月に研修・セミナー情報等を集約したウェブサイト「とっとり産業人材育成支援サイト（とっとりSTEP)を開設。
・サイトのアクセス件数（H24.4.1〜9.30） 4,315件（延べ実数3,886ユーザー、平均23.6件／日）
＜イ 産業人材の確保支援＞
(1) 大学生等を対象としたインターンシップ事業
＜インターンシップの実施状況＞
平成20年度 参加学生： 4名 受入企業： 3社
平成21年度 参加学生：24名（26名） 受入企業：16社
平成22年度 参加学生：12名（20名） 受入企業： 7社
平成23年度 参加学生：23名（44名） 受入企業：14社
平成24年度 参加学生：22名（29名） 受入企業：13社
※参加学生の（ ）内は、参加希望者数
【参考】相談会等参加者数
平成21年度 65名
平成22年度 35名
平成23年度 88名
平成24年度 88名
(2) 工業高校等と地域産業界との連携支援
＜インターンシップの実施状況＞
平成19年度 参加生徒数： 20名 受入企業数： 5社
平成20年度 参加生徒数：276名 受入企業数： 90社
平成21年度 参加生徒数：346名 受入企業数：135社
平成22年度 参加生徒数：566名 受入企業数：221社
（平成23、24年度も引き続き学校側に受入可能企業を紹介）
これまでの取組に対する評価
＜ア 産業人材の育成支援＞
(1) 人材育成の意識啓発（トップセミナー開催事業）
〈自己分析〉
・平成24年9月14日開催のトップセミナーにおける会場アンケートでは、参加者73名（有効回答47）のうち約半数の36名の経営者が「セミナーは参考になった」、約３割の25名の経営者が「人材育成について日頃悩んでいることがある」と回答。
・県内企業の人材育成を促進するためには、経営者が先進的な取り組み実践事例に学ぶなど、意識啓発や問題解決の場が不可欠であり、引き続き多くの経営者に参加されるよう開催することが必要。
(2) 産業を支える中堅リーダー育成支援事業
〈自己分析〉
・県主催のマネジメント及びマーケティング研修は、平成22年度から新たに実施。平成24年度は受講有料化したため参加が減ったものの、受講生のアンケート結果から事業の評価は高い。
・本事業が県内中小企業のマーケティング等の人材育成の一助となっており、その後、企業独自での研修企画・実施にも結びついており、（当該研修経費に対して行政が支援（平成23年度までの「鳥取県中堅リーダー育成支援事業補助金。平成24年度からは国の「キャリア形成促進助成金」を活用。））一定の成果が出ていると評価している。
(3)(4) 産業人材育成支援情報発信事業
・ネットワークの設立により、関係機関の連携による人材育成の支援体制を構築することができた。
・これまでネットワークでは、ウェブサイトに関する検討を中心に行ったが、今後は企業ニーズに応じた研修の企画実施、各機関の役割分担等の検討を行い、効果的な人材育成支援を行っていく。
・ウェブサイトの開設により、研修・セミナー等の人材育成支援情報を一元化し、提供する体制を整備することができた。
＜イ 産業人材の確保支援＞
(1) 大学生等を対象としたインターンシップ事業
〈自己分析〉
・これまでの継続した取組により、インターンシップ事業が定着してきている。
・受入協力企業も年々増加しており、平成23年度は、これまで参加者の中心だった鳥取大学工学部の学生に加えて医学部や環境大学の学生の参加や、島根大学等からの参加もあった。
・参加学生に対するアンケートによると、参加後に県内企業への関心が高まったり、就職先の選択肢となったとする学生が多く事業の効果が出ていると評価。
・インターンシップは、学生が企業をより深く知ることが出来る良い機会であり、県内企業への関心を高め、学生の県内就職促進、企業の人材確保を図るのに効果的な事業であり、継続して実施する。
・平成23年度は、参加希望者数が大幅に増えたが、マッチングに至らなかったため、受入企業の開拓を強化するなどマッチングを促進する必要がある。
(2) 工業高校と地域産業界との連携支援
〈自己分析〉
・これまでの取組により、学校と産業界とが連携した実践的教育の仕組みが定着してきており、インターンシップの参加生徒数、受入企業数も年々増加している。
・基本的には、学校と産業界による主体的な取組であるが、企業ニーズに対応した人材の育成と確保を促進するためには、引き続き支援していく必要がある。