現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の県内産業の人材育成・確保促進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

県内産業の人材育成・確保促進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 7,560千円 2,383千円 9,943千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 6,016千円 2,414千円 8,430千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,560千円  (前年度予算額 6,016千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 県内企業の人材育成・確保を支援する基本的な枠組みを形成し、継続して支援することで、企業における人材育成・確保を促進し、県内企業の技術力・競争力向上等により事業拡大等を図る。


    ※(公財)鳥取県産業振興機構における平成23年度から向こう5年間の「基幹事業」として位置付け、同機構への委託事業として実施。
    ※人件費分は別途要求(→(公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金事業

    <ア 産業人材の育成支援>

    事業区分
    事業概要
    (1) 人材育成の意識啓発人材育成等をテーマにしたトップセミナーの開催
    (2) 中堅リーダーの育成中堅リーダーに必要なマネジメント能力及びマーケティング能力を向上する研修の開催
    (3) 人材育成支援情報の一元化・提供研修・セミナー等の人材育成支援情報を一元化し、情報提供するウェブサイト「とっとり産業人材育成支援サイト(とっとりSTEP)」の運営管理
    (4) 関係機関の連携による効果的な人材育成支援県内の教育機関、産業支援機関等で組織する「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」の運営

    <イ 産業人材の確保支援>
     
    事業区分
    対象者
    事業概要
    (1) 大学生等の人材確保支援大学生、短大生、専門学校生、高専生等大学生等を対象としたインターンシップ事業の実施
    (2) 高校生等の人材確保支援工業系高校生工業高校と地域産業界との連携によるインターンシップ等の実践的教育の支援
    (教育委員会の「地域を担う人財育成事業」との連携事業)

2 事業内容

<ア 産業人材の育成支援>
(1) 人材育成の意識啓発(トップセミナー開催事業)
 企業の経営者等を対象とした人材育成等に関するセミナーを開催し、経営者等の意識啓発を行うことで、県内企業の人材育成を促進する。
 〇テーマ:人材育成の先進的な取組等
 〇講師:県内外企業等
 〇場所等:東部1回(50人)、西部1回(50人)

(2) 中堅リーダー育成支援事業
 経営診断等により事業拡大に向けた中長期的な経営課題等を明確にした経営者がその課題に取り組む中堅リーダーを育成するために必要な支援を行うことにより、県内企業の事業拡大を促進する。
 〇マネジメント及びマーケティング研修の開催
対象企業
 県内中小企業のうち平成21年度以降に経営診断等により人材育成計画を策定した企業
研修内容
 企業の目標を達成するために、問題解決等にあたる中堅リーダーが果たすべき役割と必要なマネジメント能力を身に付けるとともに、マーケティング能力(マーケティング戦略、製品政策、価格政策、マーケティングチャンネル政策等)を向上する研修を実施する。
研修期間
 4日間(東部、西部で各1回開催)
対象者
 30人(東部15社、西部15社を想定)

※人材育成計画書の策定支援は、「とっとり雇用創造未来プラン」(鳥取県雇用創造協議会)の「産業人材育成研修促進事業」により実施。

(3) 人材育成支援情報の一元化・提供
 県内の教育機関、産業支援機関等が行っている研修・セミナー等の人材育成に関する支援情報を一元化し、県内企業等へ情報提供を行うウェブサイト「とっとり産業人材育成支援サイト(とっとりSTEP) http://step.toriton.or.jp/ 」(平成23年2月開設)の運営管理を行う。

<サイトの掲載内容>
 〇研修・セミナー情報
 〇助成金・優遇制度情報
 〇資格・検定試験情報 等
(4) 関係機関の連携による効果的な人材育成支援
 県内産業の人材育成に係る教育機関、産業支援機関、経済団体、行政等が連携した組織「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」(平成22年6月設立)の運営を行い、県内企業の人材育成を効果的に支援する。

<ネットワークの主な活動内容>
 〇企業ニーズ等を踏まえた人材育成支援方策の検討
 〇各構成団体が実施する人材育成支援事業に係る情報交換
 〇「とっとり産業人材育成支援サイト」に係る検討及び運営

<ネットワーク構成機関・団体>17機関・団体

教育機関

鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高専

商工団体

商工会議所(鳥取・米子・倉吉・境港)、商工会連合会、中小企業団体中央会

関係機関

雇用・能力開発機構鳥取センター、産業技術センター、職業能力開発協会、倉吉・米子高等技術専門校、産業振興機構、鳥取県

<イ 産業人材の確保支援>
(1) 大学生等の人材確保支援
〇大学生等を対象としたインターンシップ事業
 大学生等を対象としたインターンシップを実施し、県内企業への関心を高めることにより、県内企業への就職促進と県内企業の優秀な人材確保を支援する。
対象者
県内学生、県外学生(県内出身者中心)
対象業種
製造業、ソフトウェア業 等
形態
 
体験型:1週間程度
集中型:1ヶ月程度
研究型:数回/月×1〜6ヶ月程度
人数
25名程度
業務内容
参加学生募集、受入企業開拓、学生と企業とのマッチング、マッチング後のフォロー等

(2) 高校生等の人材確保支援
〇工業高校と地域産業界との連携支援事業
 工業高校と産業界とが連携したインターンシップ等の実践的教育を支援することにより、企業ニーズに対応した人材の育成・確保を促進する。
対象校
鳥取工業高校、鳥取湖陵高校、倉吉総合産業高校、米子工業高校、境港総合技術高校
支援内容
工業高校と産業界とが行う実践的教育を促進するためのコーディネート(インターンシップ受入企業開拓、社会人講師紹介 等)

(実践的教育の例)
・インターンシップ
・社会人講師による授業
・教員の企業研修
・企業との共同研究 等

3 要求額

(単位:千円)
事務費
パソコンリース料
202
事業費
ア (1) トップセミナー開催事業
779
ア (2) 中堅リーダー育成支援事業
3,351
ア (3)(4) 産業人材育成支援情報発信事業
1,097
イ (1)(2) 地域産業の担い手人材育成・確保支援事業
1,443
一般管理費
総事業費×10%
688
合計
7,560

4 事業の必要性

〇本事業は、県内企業における人材育成・確保を促進するために支援すべき基本的な枠組みとして、これまで「鳥取県地域産業活性化基本計画」、「鳥取県経済成長戦略」に位置付けて実施。

〇人材育成等の成果は、長期的な取組によって初めて生まれるものであり、今後の継続した支援実施が必要。

〇事業実施に当たっては、これまでの実績・ノウハウ等を活用し、効率的・効果的に実施するため、(公財)鳥取県産業振興機構への委託事業として実施する。

〇併せて、本事業は県内企業の人材育成・確保支援のベースとなるものであり、今後も継続して行うべき事業であることから、県内唯一の中核的産業支援機関である(公財)鳥取県産業振興機構の基幹事業(5年程度のスパンを見据えて行うべき事業)に位置づけて実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<ア 産業人材の育成支援>

(1) 人材育成の意識啓発(トップセミナー開催事業)
・企業経営者等を対象に、人材育成に関する意識啓発を促すため、先進的取組事例等をテーマとしたセミナーを開催。
・平成24年度の実施状況
 「企業経営・人材トップセミナー」
 第1回:東部(平成24年9月14日) 参加者73名
 第2回:西部(平成24年11月21日予定) 定員100名

(2) 産業を支える中堅リーダー育成支援事業
 〈目標〉
・中小企業の係長級〜課長級の人材育成を促進
 マネジメント及びマーケティング研修参加者:30人/年
 中堅リーダー育成支援事業補助金活用企業30社/年
 〈取組内容〉
・鳥取県経済成長戦略に基づき、人材育成戦略の一環として、平成22年度より、中堅リーダー育成支援事業を実施している。
・県内中小企業の多くが、マネジメントやマーケティングに関わる人材育成が後回しになっており、県内中小企業のマーケティング能力等を向上させる人材育成を県が後押しし、新分野進出等に必要な人材育成に取り組む事業者を支援するもの。
 〈実施状況〉
・県主催のマネジメント及びマーケティング研修参加企業
 平成22年度:15社(29名)
 平成23年度:21社(38名)
 平成24年度:16社(26名)

(3)(4) 産業人材育成支援情報発信事業
・平成22年6月に県内の教育機関、産業支援機関等の連携により人材育成支援を効果的に実施するため「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」を設立。主にウェブサイトに関する検討を行った。
・平成23年2月に研修・セミナー情報等を集約したウェブサイト「とっとり産業人材育成支援サイト(とっとりSTEP)を開設。
・サイトのアクセス件数(H24.4.1〜9.30) 4,315件(延べ実数3,886ユーザー、平均23.6件/日)


<イ 産業人材の確保支援>

(1) 大学生等を対象としたインターンシップ事業
 <インターンシップの実施状況>
  平成20年度 参加学生: 4名     受入企業: 3社
  平成21年度 参加学生:24名(26名) 受入企業:16社
  平成22年度 参加学生:12名(20名) 受入企業: 7社
  平成23年度 参加学生:23名(44名) 受入企業:14社
  平成24年度 参加学生:22名(29名) 受入企業:13社
   ※参加学生の( )内は、参加希望者数
 【参考】相談会等参加者数
  平成21年度 65名
  平成22年度 35名
  平成23年度 88名          
  平成24年度 88名

(2) 工業高校等と地域産業界との連携支援
 <インターンシップの実施状況>
  平成19年度 参加生徒数: 20名 受入企業数: 5社  
  平成20年度 参加生徒数:276名 受入企業数: 90社
  平成21年度 参加生徒数:346名 受入企業数:135社
  平成22年度 参加生徒数:566名 受入企業数:221社
  (平成23、24年度も引き続き学校側に受入可能企業を紹介)

これまでの取組に対する評価


<ア 産業人材の育成支援>

(1) 人材育成の意識啓発(トップセミナー開催事業)
 〈自己分析〉
・平成24年9月14日開催のトップセミナーにおける会場アンケートでは、参加者73名(有効回答47)のうち約半数の36名の経営者が「セミナーは参考になった」、約3割の25名の経営者が「人材育成について日頃悩んでいることがある」と回答。
・県内企業の人材育成を促進するためには、経営者が先進的な取り組み実践事例に学ぶなど、意識啓発や問題解決の場が不可欠であり、引き続き多くの経営者に参加されるよう開催することが必要。

(2) 産業を支える中堅リーダー育成支援事業
 〈自己分析〉
・県主催のマネジメント及びマーケティング研修は、平成22年度から新たに実施。平成24年度は受講有料化したため参加が減ったものの、受講生のアンケート結果から事業の評価は高い。
・本事業が県内中小企業のマーケティング等の人材育成の一助となっており、その後、企業独自での研修企画・実施にも結びついており、(当該研修経費に対して行政が支援(平成23年度までの「鳥取県中堅リーダー育成支援事業補助金。平成24年度からは国の「キャリア形成促進助成金」を活用。))一定の成果が出ていると評価している。

(3)(4) 産業人材育成支援情報発信事業
・ネットワークの設立により、関係機関の連携による人材育成の支援体制を構築することができた。
・これまでネットワークでは、ウェブサイトに関する検討を中心に行ったが、今後は企業ニーズに応じた研修の企画実施、各機関の役割分担等の検討を行い、効果的な人材育成支援を行っていく。
・ウェブサイトの開設により、研修・セミナー等の人材育成支援情報を一元化し、提供する体制を整備することができた。


<イ 産業人材の確保支援>

(1) 大学生等を対象としたインターンシップ事業
 〈自己分析〉
・これまでの継続した取組により、インターンシップ事業が定着してきている。
・受入協力企業も年々増加しており、平成23年度は、これまで参加者の中心だった鳥取大学工学部の学生に加えて医学部や環境大学の学生の参加や、島根大学等からの参加もあった。
・参加学生に対するアンケートによると、参加後に県内企業への関心が高まったり、就職先の選択肢となったとする学生が多く事業の効果が出ていると評価。
・インターンシップは、学生が企業をより深く知ることが出来る良い機会であり、県内企業への関心を高め、学生の県内就職促進、企業の人材確保を図るのに効果的な事業であり、継続して実施する。
・平成23年度は、参加希望者数が大幅に増えたが、マッチングに至らなかったため、受入企業の開拓を強化するなどマッチングを促進する必要がある。

(2) 工業高校と地域産業界との連携支援
 〈自己分析〉
・これまでの取組により、学校と産業界とが連携した実践的教育の仕組みが定着してきており、インターンシップの参加生徒数、受入企業数も年々増加している。
・基本的には、学校と産業界による主体的な取組であるが、企業ニーズに対応した人材の育成と確保を促進するためには、引き続き支援していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

全国平均を上回る有効求人倍率を達成する。

関連する政策目標

全国平均を上回る有効求人倍率の達成。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,016 0 0 0 0 0 0 0 6,016
要求額 7,560 0 0 0 0 0 0 0 7,560