事業名：
境港輸出入拠点化支援事業
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商工労働部 経済通商総室 通商物流室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
72,500千円 |
794千円 |
73,294千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
73,000千円 |
805千円 |
73,805千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：72,500千円 （前年度予算額 73,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
境港の輸出入拠点化に資する機能整備を促進する者に対し助成を行い、境港の機能強化を図る。併せて、一定以上の雇用を創出する事業には、運営費及び人件費を支援する。
＜効果＞
・境港の地理的優位性、DBS航路の特性などを活かし、県内及び隣接県を含む広域的な貨物集約の促進
・県内事業者の物流効率化による生産性の向上
・県内産業の振興、雇用の拡大
２ 事業内容
補助対象者 | 境港の新たな貨物の創出、輸出入拠点機能強化等を付加する者
例：貨物集約、仕分け、積み替え、保管機能 など
事業採択：審査委員会で事業採択し、知事が決定 |
補助内容 | １．ソフト事業
【補助対象】事業実施可能性・トライアル事業
【限度額】２，０００千円／件
【補助率】２／３ |
２．ハード事業
【補助対象】施設整備費等
【限度額】５０，０００千円／件
【補助率】補助対象事業費が、
３０，０００千円以下の部分 ２／３
３０，０００千円を越える部分 １／２ |
３．雇用拡大支援事業
当該事業展開に伴い、５人以上（県外からの転入者２人以内）の新規雇用が創出される場合には以下の支援を行う。
（1）運営費支援
【補助対象】通信費、システム運営費、事務所等
賃貸料、機器リース料
【補助率】１／２
【限度額】１５，０００千円／年間
【補助期間】５年間
（2）人件費支援
【補助額】
１．県内での正規雇用：１，０００千円／人
２．上記以外：５００千円／人
※１、２合わせて５年間で２０人上限 |
３ 事業費
要求額７２，５００千円
（１）ハード事業
・施設等整備費 ５０，０００千円／件
（２）ソフト事業
・事業実施可能性、トライアル事業 ２，０００千円／件
（３）雇用拡大支援事業
・運営費支援 １５，０００千円／年間
・人件費支援
県内での正規雇用：５，０００千円 (１，０００千円 Ｘ５人）
上記以外（県外転入）：５００千円（５００千円×１名）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内企業の国際取引が進展するなか、物流における港のポテンシャルが高くなってきており、地元境港利用を期待する声もあるが、県内企業の境港利用が２５％にとどまる中、利活用を促進するためには、境港の機能強化が求められている。
これまで不足していた、特殊梱包や貨物集約機能などを有する企業が拠点化支援事業を活用して進出し、これまで神戸港利用であった貨物の振り替えに繋がっている。
これまでの取組に対する評価
民間企業のノウハウやシステムを取り込むことで、県内企業の物流改善に寄与しており、神戸港からの貨物振り替えが進むなど、境港利用に繋がってきている。
さらに、機能により隣接県企業の利用にも繋がっていることから、広域的貨物の集約にも期待できる。
工程表との関連
関連する政策内容
境港の取扱貨物量増加
関連する政策目標
境港の物流拠点化
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
73,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
73,000 |
| 要求額 |
72,500 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
72,500 |