事業名：
海外における販路拡大拠点支援事業
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商工労働部 経済通商総室 通商物流室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
16,000千円 |
2,383千円 |
18,383千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
16,000千円 |
2,414千円 |
18,414千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,000千円 （前年度予算額 16,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
先駆的に海外進出を果たした県内企業が中心となって、海外における県産品の販路開拓拠点（常設）の整備及び県産品輸出手続支援など、雁行型で県産品の海外販売を促進する取組を支援する。なお、将来的には先駆的な県内企業が商社機能を持つことを目指す。
２ 背景
・日本国内市場が縮小するなか、県内企業も発展著しいアジアをはじめとする海外市場に販売の活路を求めざるを得ない状況に追い込まれている。
・各貿易支援機関による海外での見本市や展示商談会で海外販売のきっかけをつかんだ県内企業が継続的に海外で営業を続けていく必要があるが、各企業が拠点や人員を海外に配置することはコストが高く続けていくことは難しい。ノウハウや経験の蓄積と活用が課題。
・また、行政による海外拠点設置や海外物産展実施は県財政への負担が大きい上、貿易実務経験の蓄積が望めず、一過性で終わる可能性が高い。
３ 事業実績
【平成２３年度】
（１）海外県産品ショップを２拠点整備（３件想定）
（２）輸出手続代行支援事業は０件（３件想定）
（３）海外共同販売支援事業を１件採択（４件想定）
【平成２４年度】
（１）海外県産品ショップは０件（２件想定）
（２）輸出手続代行支援事業を１件採択（２件想定）
（３）海外共同販売支援事業を２件採択（４件想定）
Ｈ２４年度との相違点
県産品輸出手続代行支援事業〈ソフト事業〉について、ハード事業で拠点整備した企業の他、単に他の県内企業製品の輸出手続代行を行った県内企業も事業主体として認める。
４ 事業内容
（１）海外県産品ショップ整備事業〈ハード事業〉
【内容】
海外に常設の県産品販売拠点を整備する県内企業に対する支援
（展示販売品に占める県産品の割合が５０％以上で県内企業３社以上の製品を展示販売する見込みの拠点施設で商談スペースを併設する施設が補助対象）
【補助対象経費】
海外県産品ショップの開設または移転にかかる「施設整備費」「什器備品購入費」
《補助率》１/２
【想定件数】２拠点（１拠点につき3,000千円上限）
【予算額】3,000千円×２拠点＝6,000千円
（２）県産品輸出手続代行支援事業〈ソフト事業〉
【内容】
先駆的な県内企業が県産品の輸出を代行するための経費支援
⇒ 補助対象者（海外拠点運営企業またはそれに準ずる企業）が、県内企業の代わりに輸出手続き・外国語ラベル作成・各種検査等を一括して行う。
⇒ 所要経費の一部を県が補助し、補助対象者が県からの補助金を除した額を県内企業に請求する。
【補助対象経費】
・外国語商品ラベル作成、貼付費用
《補助率》２/３（最初の１年間）
※商品の海外での競争力を見極めるため最初の一年間だけ高い補助率を設定
１/２（同一商品について２年目）
・商品輸出手続書類作成、貼付費用
〈衛生証明書等発行に係る経費も含む〉
《補助率》２/３（最初の１年間）
※商品の海外での競争力を見極めるため最初の一年間だけ高い補助率を設定
１/２（同一商品について２年目）
・混載温度管理コンテナ賃貸料
《補助率》１/２
【想定件数】２拠点
（１拠点につき年間3,000千円上限）
【予算額】3,000千円×２拠点＝6,000千円
（３）県産品海外共同販売支援事業〈ソフト事業〉
【内容】
海外県産品共同販売行事（県内企業３社以上が出品し海外量販店で行われる物産展等で、バイヤーによる商品買取または日本国内納品等の好条件で行われる見込みの行事）の事務局としての役割を担う先駆的県内企業を支援する経費
【補助対象経費】
県産品輸出手続代行支援事業の補助対象経費の他、共同販売会場設営費、通訳販売員配置に係る経費
《補助率》１/２
【想定件数】共同販売行事４回
（共同販売行事１回あたり1,000千円上限）
【予算額】1,000千円×４回＝4,000千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）海外県産品ショップ整備事業〈ハード事業〉
●山陰プラザin CHINA移転 （石田商事 株式会社）
（Ｈ２３ 交付決定額：701千円）
●鳥取県産品アンテナショップinソウル設置（株式会社 ツリーズ）
（Ｈ２３ 交付決定額：1,600千円）
（２）県産品輸出手続代行支援事業〈ソフト事業〉
●県内企業６社２４品目に係る輸出手続代行
（石田商事 株式会社）
（Ｈ２４ 交付決定額：145千円）
（３）県産品海外共同販売支援事業〈ソフト事業〉
●第１回シンガポール高島屋での鳥取県産品フェア
【農事組合法人 広岡農場、有限会社 一善や、有限会社ＡＯＮケミカル】
（Ｈ２３ 交付決定額：1,000千円）
●第２回シンガポール高島屋での鳥取県産品フェア
【農事組合法人 広岡農場、有限会社ＡＯＮケミカル、株式会社 丸安】
（Ｈ２４ 交付決定額：1,000千円）
これまでの取組に対する評価
●本事業は他県から「大変先進的な事業である。」との評価を受け、詳細について問合せを受けている。
●山陰プラザinチャイナ及び鳥取県産品アンテナショップinソウルでは、多くの県産品の輸出を手がけ、県内商社としてのノウハウ蓄積を順調に行っている。
●シンガポール高島屋での鳥取県産品フェアは広岡農場が「商品買い取り」、「日本国内納品」の好条件を引き出し、県内３社参加で実施している。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の販路拡大、市場開拓
関連する政策目標
海外に市場を持つ企業の増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
16,000 |
| 要求額 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,000 |