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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

運輸事業振興助成事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7850  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 113,907千円 2,383千円 116,290千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 101,707千円 2,414千円 104,121千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:113,907千円  (前年度予算額 101,707千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求の内容

○事業の内容
      トラック業界全体の健全な発展に資するよう、(社)鳥取県トラック協会が行う交通安全や環境負荷低減などの県民が安心して快適な社会運営を営む上でも効果の高い事業に対し、重点的に支援を行う。

    ○運輸事業振興助成補助金 113,907千円(101,707千円)
      交付先 :(社)鳥取県トラック協会

    ○主な変更点
      トラック運送事業は、国民生活や産業活動を支える産業であるが、燃油価格の高騰、トラック運賃の低迷によってトラック運送事業者の経営を圧迫している。
      そこで、事業者の経営改善に資する事業の観点から関係団体に意見聴取を行い、事業の見直しを行った。

    <主な新規事業>
    ○トラック運送事業者の経営改善に資する事業
     ・トラック運送事業者へ求荷求車システムの導入を普及するため、講習会を開催し、システム運用に係る経費の一部を支援。
     ・トラック運送事業者へ経営診断士による診断受診を促進するため、経営診断受診経費の一部を支援。
    ○災害対策に資する事業
     ・大規模災害に備え、トラック運送事業者を対象に講習会等を開催。

    <内訳>                         (単位:千円)
    項目
    H25
    要求額
    H24
    予算額
    主な事業
    (1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業
      30,599
    25,750
    ・交通安全対策
    ・デジタルタコグラフ導入助成
    ・事故防止対策事業
    ・緊急物資輸送対策等
    (2)環境の保全に資する事業
    28,501
    24,746
    ・低公害車導入助成
    ・グリーン経営認証普及等
    (3)経営の近代化・情報化事業
    7,016
    6,689
    ・求荷求車システム普及事業
    ・経営診断事業
    ・各種セミナー、研修会
    ・次世代リーダー育成推進等
    (4)適正化啓発事業
    19,314
    19,095
    ・事業所の巡回指導事業
    ・広報誌「とらっく鳥取」の発行
    ・「トラックの日」開催事業
    (5)近代化基金造成事業 
         0
    0
    ・車輌等の買換え等に要する費用に係る融資を円滑にするための基金造成(平成21年度以降実績なし)
    (6)中央出捐金事業
    28,477
      25,427
    ・全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金(事業費の25%)
    合計
    113,907
     101,707

2 背景

○運輸事業振興助成補助金制度の創設
    昭和51年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金
      通知名:「運輸事業振興助成交付金の交付について」(昭和51年11月8日付自治事務次官通知)

○事業費の積上げ方式に変更
    平成16年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直しを行った。 

○運輸事業振興助成交付金制度の法制化
    国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成23年8月30日に公布、同年9月30日に施行された。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
●適正化啓発事業
優良事業者Gマーク(安全性評価事業所)の普及
取得率37.0%(平成23年1月)、全国第1位(全国平均22.0%)    
 
●環境対策の促進 
低公害車導入促進支援    
・排気ガス規制適合車等の導入支援 〜平成22年 累計505台
・ディーゼル微粒子(PM)除去装置 〜平成21年 累計26台
・ハイブリッド車  34台
・ポスト新長期規制適合車 595台

●交通安全対策の充実
デジタルタコグラフ、バックモニター、ドライブレコーダー等の導入支援を平成19年から実施

●平成16年度以降、全国に先駆けて国の示す標準事業費によらず、必要な事業費の積上げにより補助金額を決定している。

これまでの取組に対する評価

●業界全体の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、経済情勢の影響を受け、業界全体が厳しい経営環境にあり、今後とも助成を続けていくことで、トラック協会の取組みを継続的に支援していくことが必要である。 

●補助金額の削減
「運輸事業の振興の助成に関する法律」(H22以前は総務省通知)に基づく算定式による補助金額に対し、平成15年度までは100%の補助を行っていたが、平成16年度以降、87.4%〜97.7%の補助額額で推移している。
削減額 H16-8,086千円、H17-5,847千円、H18-6,833千円、H19-5,372千円、H20-5,441千円、H21-2,517千円、H22-12,368千円、H23-14,484千円、H24-2,380千円




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 101,707 0 0 0 0 0 0 0 101,707
要求額 113,907 0 0 0 0 0 0 0 113,907