事業名：
専門的技術者等正規雇用促進事業（正規雇用奨励金）
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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
10,000千円 |
794千円 |
10,794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
9,600千円 |
805千円 |
10,405千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 （前年度予算額 9,600千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
平成２３年度７月より事業を開始した「専門的技術的職業正規雇用促進事業」により、有期雇用したトライアル実施者を引き続き正規雇用した事業主に対して正規雇用奨励金の支給を行う。
２ 事業内容
（対象者）
厚生労働省が定める緊急雇用創出事業実施要領より、県の重点分野職場体験型雇用事業を活用できない求職者。
【対象求職者】
・建設業就職希望者（土木・建設業種）
・過去に緊急雇用創出事業の県非常勤等の経験者（１年以内）で専門的・技術的職業のへの就職を希望する者
〔本事業の対象とする専門的・技術的職業〕
○ 機械・電気技術者、鉱工業技術者、建築・土木技術者等、情報処理技術者、その他の技術者、医師・薬剤師等、保健師・助産師等、医療技術者、その他の専門医療、社会福祉専門の職業、美術家・デザイナー等、その他の専門的職業
○県雇用奨励金
１００万円／人
（トライアル実施者を正社員採用・６ヶ月経過後）
３ 要求額
（トライアル実施者内訳）
| 年度 | トライアル実施者数 | 支給額 |
| ２３ | １人 | １，０００千円 |
| ２４ | ９人 | ９，０００千円 |
| 合計 | １０人 | １０，０００千円 |
○トライアル期間終了の６ヶ月後に引き続き正規雇用されていること等が支給条件
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本事業は重点分野職場体験型雇用事業にて対象とならない職種である建設･土木関連企業への就職希望者等を対象にトライアル雇用を実施し正規雇用を目指すための事業として２３年度６月補正にてスタートした事業である。
２３年度は、国トライアル雇用を実施することを事業実施の前提条件としていたが、国トライアル雇用の主な要件は実務経験のない職種・業務に就くことが基本的な条件となっており、実務経験者である即戦力を求める企業には不都合であることから、２４年度から国トライアル雇用を実施することは求めないこととしたところである。
２４年度は事業申出件数が２０件と予算枠に達しており、即戦力を求める企業の声に答える形となった。
【利用実績】
平成２３年度・・・１件（トライアル実施中）
平成２４年度・・・２０件（トライアル実施中：９件、求人登録・募集中：１１件）
これまでの取組に対する評価
２４年度は事業実施条件を緩和したこともあり、人材の確保・育成
を目指す企業からの申出が２０件と予算枠条件に達した。申込締切後も申出の意向のある事業所から問い合わせがあり、奨励金支給の条件が正規雇用促の一助となった。
工程表との関連
関連する政策内容
全国平均を上回る有効求人倍率を達成する。
関連する政策目標
全国平均を上回る有効求人倍率の達成。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,600 |
| 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |