事業名:
中小企業の求人情報発信支援事業
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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算要求額 |
4,200千円 |
794千円 |
4,994千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算額 |
4,200千円 |
805千円 |
5,005千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,200千円 (前年度予算額 4,200千円) 財源:単県
事業内容
1 事業概要
県内中小企業の人材確保の支援と大学生等の県内就職を促進するため、新たに就職情報サイト等の求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対して、経費の一部を助成する。
2 事業内容
【対象企業】 | (1)県内に本社のある中小企業
かつ
(2)過去2年度間大手就職情報サイトへの登録実績のない企業
又は
(3)経営革新計画(県版を含む)の認定を受け計画期間中の企業(採用計画のある認定企業に限る。)
※(2)については、同一企業への補助は当年度限りとする。
※(3)は25年度より追加。 |
【対象経費】 | (1)主に学生を対象とした就職情報サイトへの掲載料金
(前年の登録者数が多い大手就職情報サイトに限る。)
※就職情報サイトとは、企業の人材確保及び就職情報提供等を目的として開設されたサイト(以下「サイト」という。)をいう。
(2)就職関連イベントへの参加経費
(ただし、県外開催のものに限る。)
(3)ホームページ作成に係る経費
(求人情報発信を主目的としたものに限る。)
(4)パンフレット作成に係る経費
(求人情報発信を主目的としたものに限る。) |
【補助金額】 | 【基本補助】
補助率1/2 (上限額1社当たり400千円) |
【上乗せ補助】
補助率1/2 (上限額1社当たり200千円)
※サイトのオプション機能等を使用し、地元学生等を対象にしたダイレクトメールやパンフレット作成等を行った場合に追加補助を行う。 |
3 事業の必要性
県内中小企業は、県内外の大学・高専新卒者の確保を希望しているが、次の理由で学生の確保が困難な状況
・大企業や有名企業への就職を希望する学生が多いが、県内企業の大部分が中小企業。
・業績良好な中小企業でも、学生がその企業の存在を知らない。
⇒本事業が解消しようとする問題。
4 要求額
(1)基本補助 400千円×7社=2,800千円
(2)上乗せ補助 200千円×7社=1,400千円
計 4,200千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内中小企業の人材確保の支援と大学生等の県内就職を促進するため、新たに就職情報サイト等の求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対して、H23年度から経費の一部を助成。
<実施状況(24年10月末現在)>
○23年度:8社(うち6社が採用・内定)
・新卒者向けサイト利用数 6社
・中途採用者向けサイト利用数 2社
(サイト利用に併せて、パンフレット作成が2社、ホームページ作成が
1社)
○24年度:1社
これまでの取組に対する評価
・23年度利用企業8社のうち6社が採用・内定にいたっており、本事業が県内中小企業の人材確保の支援の一助になったと考えられる。
・インターネットを利用した就職活動が主流となるなか、学生に対して情報発信を行う機会を増やすことが、人材確保の上で重要となっている。利用企業からは、就職情報サイト登録により、応募者数が増加しより多くの学生に自社をアピールできたとの意見があり、本事業の利用により、学生への情報発信、より良い人材の確保につながったと考えられる。
・24年度の利用企業者数は1社となっており、今後12月より就職活動が本格化する中、本事業についてのPRを積極的に行い、より多くの企業に本事業の利用を呼びかける。
・25年度は、経営革新計画(県版を含む)認定企業も本事業の対象とし、経営革新や採用意欲の高い企業への支援として本事業が活用できるようにし人材確保の支援をより多くの県内企業へ行えるようにする。
工程表との関連
関連する政策内容
全国平均を上回る有効求人倍率を達成する。
関連する政策目標
全国平均を上回る有効求人倍率の達成。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
4,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,200 |
要求額 |
4,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,200 |