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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

産業人材確保対策事業

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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 2,552千円 6,355千円 8,907千円 0.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 2,207千円 6,437千円 8,644千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,552千円  (前年度予算額 2,207千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

鳥取県への企業誘致の推進及び県内企業の競争力向上のため、県内企業の情報発信・魅力発信を支援するとともに、求職者と県内企業とのマッチングを行うことにより優秀な人材の確保を図る。

2 事業内容

(1)無料職業紹介事業

    【標準事務費:180千円(180千円)】
    誘致企業等と求職者とのマッチング(無料職業紹介)を行う。

    (2)求人情報提供事業
    【標準事務費1,700千円(640千円)】
    ア ホームページ(とりネット)
     「誘致企業等の求人情報」コーナーへ求人情報を掲載
    イ 求人チラシ作成・配付
     誘致企業等への大量求人へ対応するため、求人チラシの新聞折込、市町村広報紙へ折込を実施する
    求人情報メール配信
     とっとり仕事・定住人材バンク登録者に県内誘致企業等の求人情報をメールで配信((財)ふるさと鳥取県定住機構が実施)
(3)大学生等県内就職促進事業
【標準事務費:672千円(672千円)】
 大学生等の県内企業への関心を高め、県内就職を促進するため、大学等と連携し、県内企業の説明会等を開催する。
ア 県内企業説明会
(会場) 鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専
イ 県内外企業見学会
 平成23年度:日本高度紙工業(株)
ウ 県内外の学生向け情報提供
 県内の大学等を訪問し、誘致企業等の求人情報を提供する。県外学生の対応については、(公財)ふるさと鳥取県定住機構に情報提供を行う等連携して実施
※( )内の数値は平成24年度当初予算額

3 事業の必要性

(1)無料職業紹介事業

本事業は、求職者側の立場とは別に、企業側の立場に立って人材確保の支援を行うものであり、特に企業誘致を進める上では、これらの事業によって積極的に支援することが必要不可欠である。
(2)求人情報提供事業
(1)と同じく、企業への支援策として必要となる。

(3)大学生等県内就職促進事業
平成24年3月時点の県内の主な大学等の就職者のうち、県内に就職した学生の割合は22.3%と、大部分が県外企業に就職しているが、その原因の一つとして、県内企業の認知度の低さも挙げられる。
一方、県内企業の多くが、県内大学等の新卒者を求めているため、学生の県内企業への関心を高め、県内就職を促進するためにも企業説明会等のイベントでPRすることが必要となる。
 また、学生のみならず保護者も含め、各企業の認知度を上げ、県内企業への就職を促進する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<無料職業紹介による就職者数>
H20年度  5人
H21年度 43人
H22年度 18人
H23年度  1人
※H21年度から22年度は専任非常勤職員を6名配置したことにより就職者数が増加

<大学生等の人材確保に向けた取組>
(1)県内企業説明会
  H20年度 3回開催 参加者数390人
  H21年度 3回開催 参加者数271人
  H22年度 3回開催 参加者数290人
  H23年度 3回開催 参加者数336人
  H24年度 3回開催予定

(2)県内外企業見学会
  平成23年度:日本高度紙工業(株)応募前見学会(H23.8実施)
  ⇒参加者数12名
  応募者7名 うち応募前見学会参加者 5名
  内定者3名 うち応募前見学会参加者 2名

(3)県内の学生向け情報提供
  ○平成23年度 デンバジャパン株式会社 
  (訪問先)
  鳥取工業高校、鳥取湖陵高校、米子高等技術専門校、
  米子工業高等専門学校
  ○平成24年度 源吉兆庵 
  (訪問先)
  鳥取大学、米子工業高等専門学校


【大学等卒業者の県内就職率】
  H20.3卒業者 19.0%
  H21.3卒業者 19.6%
  H22.3卒業者 20.5%
  H23.3卒業者 23.7%
  H24.3卒業者 22.3%

これまでの取組に対する評価

・無料職業紹介事業での求職登録者に対しては、求人登録企業先への就職に結びつかなくても、人材確保コーディネーターの就職支援等により、その他企業への就職へ結びついている。今後も、就職支援策の一つとして、継続して本事業による職業紹介を実施していく。


・大学生等を対象とした企業説明会については、参加者数が増加傾向にあり、県内就職率も前年度より減少したものの、増加傾向にあり、今後も継続していく必要がある。
また、24年度より、本事業の効果をより高めるため、学生のみならず保護者に対しても周知を行い参加を呼びかけている。

工程表との関連

関連する政策内容

全国平均を上回る有効求人倍率を達成する。

関連する政策目標

全国平均を上回る有効求人倍率の達成。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,207 0 0 0 0 0 0 0 2,207
要求額 2,552 0 0 0 0 0 0 0 2,552