[債務負担行為]経営再生円滑化借換特別資金（企業自立サポート事業）に係る損失補償

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

事業費

債務負担行為要求額：0千円

経営改善に取り組む中小企業者等の資金繰り緩和等の支援が目的である経営再生円滑化借換特別資金について、信用保証協会の貸し倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾による経営再生の円滑化を図るため、信用保証協会の保証に損失補償を設定する。

貸し倒れにより発生する信用保証協会の代位弁済額に対して、信用保証協会の負担の２分の１に相当する額の損失補償を行う。

中小企業金融円滑化法の終了を控え、自ら関係機関と一緒になって経営再生に取り組む中小企業者等を支援するため、平成２４年６月補正予算により超長期の借換資金である本制度を創設。Ｈ２４．８．１から運用。同日に開設の経営サポートセンターを中心に経営再生の取組みを促進している。

積極的な保証実行が始まったところ。損失補償による効果は大きい。
H24.10末現在　保証承諾実績　２６件　８５９百万円　

事項	期間	区分	限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分	限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：商業費目：金融対策費経営再生円滑化借換特別資金に関する損失補償	平成２５年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。	要求総額	0	0	0	0	0	0
		年度	0鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額	0	0	0	0	鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額