事業名：
金融対策費
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商工労働部 経済通商総室 経営支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,452千円 |
3,178千円 |
5,630千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
2,452千円 |
4,828千円 |
7,280千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,452千円 （前年度予算額 2,452千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
貸金業法及び割賦販売法に基づく監督業務、企業自立サポート融資の運営等、金融関係業務の実施に要する経費。
２ 事業の内容
（１）貸金業監督等事業
貸金業法に基づき、日本貸金業協会鳥取支部等と連携して、県知事登録貸金業者に対する監督業務を行う。
※都道府県知事登録貸金業者：一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して貸金業を営む者
（２）割賦販売業監督等事業
割賦販売法に基づき、前払式特定取引業者・個別クレジット業者に対する監督業務を行う。
※前払式特定取引業者…「商品売買の取次ぎ」（友の会）や「同取引の指定役務の提供」（冠婚葬祭）を行うのに先立って、購入者側から毎月一定額を積み立ててもらい、満額時に商品又はサービスを提供する業者。
※個別クレジット業者…業務提携している販売業者等から商品等を購入した消費者とその都度クレジット契約を締結し、販売業者に立替払をした後、消費者から分割でその代金を受領する業者。
（３）金融関係事務費
企業自立サポート融資に係る説明会、意見交換会等を実施して制度の適切な運営を確保するとともに、制度の周知等を行う。
３ 所要経費
標準事務費 ２，４５２千円(２，４５２千円）
（内容）指導監督旅費、会議開催費、消耗品費等の標準事務費
貸金業監督等事業 ５４０千円
割賦販売業監督等事業 ４１０千円
金融関係事務費 １，５０２千円
４ 事業の目的
（１）貸金業監督等事業
貸金業法は、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保、資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的としており、県内の登録貸金業者に対する監督業務の実施等により、これを達成しようとするものである。
（２）割賦販売業監督等事業
割賦販売法は、割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止等に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、商品等の流通及び役務の提供を円滑にすること等を目的としており、前払式特定取引業者等への監督業務の実施等により、これを達成しようとするものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
法の改正等を踏まえ、貸金業者の参入要件の確認や必要書類の提出を適宜求めるほか、立入検査を実施する等により貸金業者への監督業務を実施。
割賦販売法に係る前払式特定取引業者への立入検査を中国経済産業局と合同で実施する等により、監督業務を実施
＜参考：貸金業者数推移＞
●平成１８年度末時点 ３１業者（個人：１５業者、法人：１６業者）
●平成１９年度末時点 ２２業者（個人：１０業者、法人：１２業者）
●平成２０年度末時点 １５業者（個人：８業者、法人：７業者）
●平成２１年度末時点 ６業者（個人：３業者、法人：３業者）
●平成２２年度末時点 ３業者（個人：２業者、法人：１業者）
●平成２３年度末時点 ３業者（個人：２業者、法人：１業者）
●平成２４年度10月末時点 ３業者（個人：２業者、法人：１業者）
これまでの取組に対する評価
貸金業法及び割賦販売法の改正を踏まえて、監督業務を実施。
割賦販売法の改正により、個別信用購入あっせん業者への監督業務が新たに追加されたことから、国とも連携して監督業務を実施していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,452 |
0 |
150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,302 |
| 要求額 |
2,452 |
0 |
150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,302 |