境港大量貨物誘致促進支援事業

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商工労働部　経済通商総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7850 E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	37,500千円	794千円	38,294千円	0.1人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	52,500千円	805千円	53,305千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：37,500千円　（前年度予算額 52,500千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業概要

新規に境港の定期航路(中国航路、韓国航路、環日本海圏貨客船航路)を利用して、継続的に一定量（１年間に１００ＴＥＵ）以上を輸送する荷主に対し、３年間の初動支援を行うもの。

２．目的

境港を利用して一定量以上の貨物を取り扱う荷主を支援し、境港の利用促進と大量かつ安定的貨物の増加を図ることにより、境港の利便性向上と発展に寄与する。

３．現状

１．境港の取扱貨物数量について

○長引く円高の影響や世界経済の景気減速等による輸出の減少が続いており、平成２４年１月～９月の実績は１３，２４３ＴＥＵ（対前年９４．６％）で推移している。

２．境港の日本海側拠点港指定

○平成２３年１１月に境港は「国際海上コンテナ」機能をはじめ、３つの機能に係る日本海側拠点港に選定された。

○平成２７年には２１，０００ＴＥＵ、平成３７年には３０，５００ＴＥＵのコンテナ取扱目標があり、引き続きベースカーゴ獲得を継続していく必要がある。

４．事業内容

(1)補助対象者及び貨物の要件

境港における全体貨物取扱量が認定前年度比で100TEU以上増加する荷主で、かつ次の貨物が年間100TEU以上である者

荷主の区分	該当する貨物
境港を新規に利用する荷主	境港を利用した全ての貨物
既に境港を利用している荷主	(1)他港から境港利用にシフトした貨物 (2)新規取扱を開始した貨物で、境港を利用した貨物

※ 境港の既存利用航路から他の境港航路へシフトした場合は対象外
※認定前年度とは、認定前１２ヶ月とする。

(2)補助内容

補助対象	県知事の事業認定を受けた荷主
補助期間	認定日から３年間（１年ごとの実績に対する精算払）
補助内容	１TEUあたり１５,０００円（年間上限５００TEU）
限度額	７５０万円（年間限度額）

５．要求額

平成２５年度要求額：３７，５００千円
　
（内訳）既認定事業者　 30,000千円（10社）
　　　　新規認定事業者　7,500千円（ 1社）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆境港貿易振興会、県外本部等と連携しながら、境港利用促進懇談会、企業訪問活動を通じて境港ＰＲと共に、利用助成制度の案内を積極的に実施した。

◆他港から境港利用への振替貨物を中心に、境港取扱貨物数量増加に効果を発揮したことから、平成２４年度以降も事業を当面継続することとなった。

◆平成２４年度の事業認定は１０月時点で２社（合計１５社）

これまでの取組に対する評価

◆平成２４年１０月時点での事業認定数「１５」
（Ｈ２２年度認定：１１　Ｈ２３年度認定：２　Ｈ２４年度認定：２）

◆他港から境港への振替貨物の獲得により、境港取扱貨物数量の増加に寄与していることから、今後も境港利用促進に必要な事業と認識。

◆当制度の利用を検討している企業もあり、新規利用につなげられるようフォロー活動を行う。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	52,500	0	0	0	0	0	0	0	52,500
要求額	37,500	0	0	0	0	0	0	0	37,500

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