事業名：
鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業
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商工労働部 商工政策室 調査企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
13,618千円 |
2,383千円 |
16,001千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
18,569千円 |
2,414千円 |
20,983千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,618千円 （前年度予算額 18,569千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
東日本大震災以降、BCP（事業継続計画）への注目が高まり、取引先等による策定要請や国土交通省によるＢＣＰ認定（入札時の加点）といった動きが出てきている。特に関東では、ＢＣＰを策定していないと商談できないといった事例も出てきている。更に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中で、ＢＣＰの見直しや生産拠点のリスク分散といった動きが加速している。
こうした背景のもと、災害時の業務継続のみならず、平常時の社会的信用力の強化や取引の確保・経営基盤の維持といった観点からも、県内企業のBCP策定を強力に促進していく必要がある。
このため、鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略（仮称）を定め、企業ＢＣＰワーキンググループで検討された具体的取組を実施する。
【鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略（仮称）】
◎目標：5年間で150社（従業員30人以上の中小企業の30％）
※従業員30人以上の中小企業472社×30％≒150社 |
《現状》県内策定済企業26社のうち従業員30人以上の企業20社（従業員30人以上の中小企業の4.2%）
※全国状況（内閣府調査）
大企業・中堅企業以外の資本金１億円以上の企業の30.1%（ＢＣＰ策定済19.6%＋策定中10.5%）
２ 事業内容
（１）普及啓発の推進
従来、県単独で実施してきた普及啓発について、商工団体等にも担っていただき、回数の増加、業種別・地域別対応等を考慮した重層的な普及啓発を推進する。
ア．普及啓発体制の充実（新規）
商工団体や金融機関など支援機関の職員を対象としてBCP指導者養成講座の開催（２地区（東部・西部）で１回ずつ開催）
※県主催で講座開催を業務委託
イ．重層的な普及啓発の推進（拡充）
商工団体等が主催する下記セミナーに対して講師を派遣
- BCPの概要や必要性に関する初歩的普及啓発セミナー
（２７回開催予定） ← 拡充（H２４年度：県主催で６回開催）
- BCP導入に向け基本的仕組みを理解するBCP策定体験セミナー（３回開催予定） ← 新規
※商工団体等主催で県は講師派遣を業務委託
ウ．普及広報ツールの充実（拡充）
県内でもある程度策定企業が出てきたことから、パンフレットで県内企業の取組事例を多く紹介するとともに、業種別ＢＣＰモデルの概要や活用事例を紹介するなど、普及広報ツールの充実を図る。
- Ａ４版１２ページ、２，０００部（H２４年度：A4版４ページ）
※パンフレット制作を業務委託
（２）県内企業によるＢＣＰ策定の推進
ア．BCP策定ワークショップの開催による策定支援（拡充）
H24に業種別BCPモデルを策定する次の業種について、モデルを活用したワークショップを開催し、短期集中的にBCP策定に取り組む企業の増加を図る。
（２地区（東部・西部）で２回（上・下半期）開催）
- 対象：食品加工、金属・機械、建設、卸・小売、運輸、電気機械
- 支援想定：２４社（１業種４社×６業種）（H２４年度：１８社）
※ワークショップ開催を業務委託
イ．専門家活用による個別策定支援（手法変更）
業種別ＢＣＰモデルで対応できず、専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助。
従来、委託業務の中で派遣回数や期間の制限なく支援していたが、企業が日常業務に追われ作業が進まない事例があった。
企業として責任を持って完成させてもらうため、補助事業へ変更するもの。
- 派遣企業：２０社を上限
- 補助金：上限３０万円（10/10補助、専門家５回活用想定）
※補助金事務を県で実施
（３）企業経営力の向上に資するＢＣＰの推進
ア．広域連携による業務継続力の強化及び企業経営力の向上（新規）
鳥取県と危機事象発生時相互応援協定を締結している徳島県等との間で、県外企業との代替生産などの広域連携方策を検討する研究会（企業、商工団体、県等）を設置する。（年３回程度）
※県で直接実施
イ．BCPのブラッシュアップによる企業経営力向上（新規）
フォローアップとしてBCP策定企業向けに、BCPの運用により業務改善・経営改善に結びつけている先進事例を紹介し、BCPのブラッシュアップの手順や手法について学ぶセミナーを実施する。（年１回）
※県で直接実施
（４）その他
ア．企業BCPワーキンググループの開催（継続）
県内企業によるBCP策定の促進方策を検討するため、企業BCPワーキンググループを開催する。（年２回）
※県で直接実施
イ．ＢＣＰモデルの改善（新規）
H24策定の業種別ＢＣＰモデルについて、策定支援数が増加することで得られる知見をもとに、より業種に特化した内容への改善や対応事例集の追加など、使いやすいモデルとなるよう見直しを行う。
※モデル改善を業務委託
３ 必要経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２１年度から県内に３名のＢＣＰ策定支援員を設置し、企業訪問や学習会による普及啓発、個別策定支援を実施している。
○平成２３年度にから短期集中的にＢＣＰを策定するＢＣＰ策定ワークショップを開催し、平成２４年度には業種別の特性を踏まえた、業種別ＢＣＰモデルを策定予定。
これまでの取組に対する評価
○これまで県主導で普及啓発等を実施してきたが、まだ県内での普及が十分とは言えず、商工団体等と連携した重層的な普及啓発が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
中小企業への事業継続計画（BCP）の普及啓発・策定支援による危機管理機能の向上
関連する政策目標
県内中小企業２５社によるBCP新規策定
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,569 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
18,569 |
| 要求額 |
13,618 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
13,618 |