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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

鳥取県地域雇用創造計画推進事業

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商工労働部　雇用人材総室　人材育成確保室　　

電話番号：0857-26-7662  E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 76,956千円 7,150千円 84,106千円 0.9人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 72,293千円 7,241千円 79,534千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：76,956千円 　（前年度予算額 72,293千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

「地域雇用開発促進法」に基づき鳥取県雇用創造協議会(以下「協議会」という。）が策定した「鳥取県地域雇用創造計画」及び同計画に係る「とっとり雇用創造未来プラン（国委託事業）」(以下「未来プラン」という。）を推進する。

    ※事業は協議会が実施。（県・市町村等３８団体で構成）

２　事業内容

人材育成研修受講奨励金
（目的）○未来プランで実施する人材育成研修の受講者のうち、雇用保険を受給していない求職者の経済的不安を軽減し、研修に専念し就職へ向けてのスキルアップができるよう、研修期間中に受講奨励金を支給する。
（対象者）○人材育成研修受講者（県内在住者に限る）で雇用保険非受給者
※雇用保険の待期期間及び給付制限期間中は除く
（支給額）○日額３，５３０円／人
（支給要件）○ひと月の研修日数が8割以上ある場合に、受講日数に応じて支給

３　要求理由

燦然プラン（Ｈ２０〜２２）のときと同様に、未来プランにおいても、雇用保険非受給者の受講を促進し、受講者数を確保するため、生活支援のためのセーフティネットとして受講奨励金を支給する。

　なお、未来プラン人材育成メニュー受講者の日当(手当)は、地域雇用創造推進事業における直接経費ではないため、国委託費の対象外。

４　鳥取県地域雇用創造計画の概要

鳥取県経済成長戦略等の展開と連動した「人財育成」による雇用創造を推進する。また、求職者と求人企業の各ニーズを踏まえた即戦力人材の育成と確保を図る。
（事業期間等）
事業期間平成２３年７月〜平成２６年３月
対象地域鳥取県全域
地域重点分野○鳥取県経済成長戦略関連産業分野
○事務・販売等事務的職業分野

（計画目標値）
Ｈ２３年度Ｈ２４年度Ｈ２５年度合計
参加数53社
390人		88社
768人		88社
768人		229社
1,926人
就職者数151人305人305人761人

（事業規模）
Ｈ２３年度Ｈ２４年度Ｈ２５年度合計
130,661千円219,781千円219,839千円570,281千円

（事業内容・研修メニュー）

＜雇用拡大メニュー＞○産業人材育成研修促進
○エンジニア人材育成
○海外取引支援
＜人材育成メニュー＞
※受講奨励金対象
（ただし、創業・ベンチャー人材育成研修を除く）		○事務関連産業・部門人材育成研修
○観光関連産業人材育成研修
○営業・販売関連人材育成研修
○カスタマーセンター関連業務人材育成研修
○コールスタッフ人材育成研修
○ＥＶ製造技術人材育成研修
○創業・ベンチャー人材育成研修
＜就職促進メニュー＞○人材育成研修受講者就職支援
○求人企業説明会開催

５　要求額

７６，９５６千円（支給対象人数：５００人、３６研修）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


＜受講奨励金支給状況＞
・支給額 ２６，１４８，７９０円
・支給人数 ４９６人（延べ人数）

＜平成２３年度人材育成研修受講・就職実績＞
・受講計画数　　　３９０人
・研修受講者数　 ３１７人
・就職者数　　　　１４７人
⇒就職率：４６．３％（平成２４年６月３０日）

【２３年度　就職目標数】
・就職者数１４７人に対して就職者目標数が１５１人であり、就職目標数の９７％を達成。

これまでの取組に対する評価

研修の開催にあたっては予定通りに開催することができ、研修によっては、定員数を超える応募のものもあった。
　受講生の就職実績については、県の人材確保コーディネーター及び協議会の就職相談支援員の支援もあり、就職目標数１５１人の９７％にあたる１４７人（平成２４年６月３０日現在）が就職に結びき、下記の未来プランの事業継続要件を達成し、最終年度である２５年度までの事業継続の見通しができた。
　引き続き、研修実施についてのPRを積極的に行い、計画目標値で定める、研修受講者数、就職者数の達成に努める。


【事業の継続実施に係る要件】
（１） 事業全体のアウトカム目標の５割を達成できない場合
（２） 事業全体のアウトカム目標の９割を達成できず、かつ個別事業の全てについて、アウトカム目標の９割又はアウトプット目標の８割のいずれも達成できない場合
（３） 初年度、２年度目と２年度連続で、事業全体のアウトカム目標の９割を達成できない場合

工程表との関連

関連する政策内容

とっとり雇用創造未来プランによる人材育成研修の実施及び就職支援

関連する政策目標

雇用拡大メニュー参加企業８８社、人材育成メニュー参加者数１，７２９人、人材育成メニュー就職者数３０５人





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 72,293 0 0 0 0 0 0 0 72,293
要求額 76,956 0 0 0 0 0 0 0 76,956


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