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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

農福連携推進事業

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福祉保健部　障がい福祉課　障がい者就労担当　　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 12,251千円 7,944千円 20,195千円 1.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 6,737千円 8,046千円 14,783千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,251千円 　（前年度予算額 6,737千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

（１）農福連携マッチング機能（震災等緊急雇用対応事業からの組み換え）

    　就労系障がい福祉サービス事業所と農家との農作業受委託が円滑に行えるよう以下の事業を行う。
    内容
    		各圏域に1名のコーディネータを配置することにより、就労系障がい福祉サービス事業所及び農家のニーズ把握しマッチングを行う。
    要求額
    		コーディネータ機能（委託）　11,648千円（18,234千円）
    ○人件費　8,219千円
    • 報酬　2,316千円（県非常勤単価I）×3名=6,948千円
    • 共済費　357千円×3名=1,070千円
    • 退職金共済掛け金 60千円×3名=180千円
    • 福利厚生費 7千円×3名=21千円
    ○事務費　2,874千円
    ○租税公課 555千円
    標準事務費　603千円
    実施
    主体
    		県
    （NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ業務委託）
    ※委託理由
    　振興センターは、就労系サービス事業所の販路や受注拡大の支援を行うことを目的に設立された団体であり、農業分野以外の仕事のマッチングは従前より行っており、就労系サービス事業所の製品の販路拡大や就労系事業所への業務委託の掘り起こし等に実績を上げている。
    　また、就労系事業所の実態をよく把握しており、農作物を利用した加工品製作等のマッチングを行う上では、最も効率的かつ効果的なに実施することが可能である。
    財源
    		県１０／１０

    （２）有償ボランティア：0円（2,160千円）
    • 施設外就労を行うために、有償ボランティアを雇用した障がい福祉サービス事業所に対して助成金を交付

    （３）関係機関調整会議費：0円（2,215千円）
    • 新たな取り組みに対する関係機関の調整会議を開催する。
    • 複数事業所で農作業を受委託する共同受注等の新たなモデル的取り組みの協力農家へ謝金を支給する。

２　農福連携推進事業の実績

件数
実働日数
延べ参加人日(概算)
作業料金(円)
H22
99
886
4,083
3,843,167
H23
117
1,513
6,961
5,650,539
H24.9末
54
260
2,315
1,108,284
計
270
2,659
13,359
10,601,990
※H24.9末の件数は未完了を含むマッチング件数。

３　これまでの事業の成果

障がい者の新たな就労分野として農業が開拓できた。（障がい者にも可能な農作業があることが認識された。）
  • 障がい者が可能な農作業のリスト化が一定程度できた。
  • 農家への障がい者に対する理解が進んだ。（障がい者に農業はできないという思い込みが薄らいだ。）
  • 一方で、まだ未開拓の農産物生産作業があり、これの掘り起こしへの対応は当面必要。
  • 農家及び就労系障害福祉サービス事業所とも直接契約交渉等が不慣れであること、農家側の作業委託する上での不安緩和、就労系障がい者福祉サービス事業所の作業精度確認など、まだ両者のマッチング機能は必要。
  • また、２３年度までは各総合事務所ごとにマッチング機能を委託していたが、今年度からNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターへ委託したことにより、障がい福祉圏域を超えたマッチングだけではなく、農作物加工品等への取組として広がりをみせた。
  • 今年度は、皮むきや除草、調整作業といった単発の農作業から、ひとつの農作物の植付〜収穫までといった長期的な連携のマッチングを多く手がけた。
  • 関係者の次のような意見への対応が今後の課題
  1. （農家）多くの事業所は土日が休みなので、毎日決まったロットを処理してほしい作業などは、繁忙期に対応してもらうことが難しい。
  2. （事業所）単発の農作業では、収入が安定しないため、事業の計画が立てにくい。
  • 今後は、作業量はあるものの事業所の職員配置の問題により断っていた受託作業や、皮むきや除草といった単発の農作業だけでなく、事業計画が立てやすい長期的な農作業が受託できる体制作りへの支援が必要。

４　農福連携の将来像

事業計画が立てやすい長期的な農作業のマッチングなど、個々の農家と就労系障害福祉サービス事業所のマッチング機能は当面継続。
  • ただし、将来的には個々の農家と就労系障害福祉サービス事業所が直接受委託する姿が適当。
  • 県は共同受注や農産物を利用した加工品等の取り組みを支援する方向にシフトしていく。
  • また、県産特産品の農作業や、作業単価の高い農作物の受委託などを推し進めていく。

    • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ＜目標平均工賃：平成24年度＞
    　月額33,000円

    ＜現時点での対象事業所の達成度＞
    　平成23年度平均月額工賃　15,552円
    　平成22年度平均月額工賃　14,726円

    ○マッチング件数
    　平成23年度　117件
    　平成22年度　99件

    ○実働日数
    　平成23年度　1,513日
    　平成22年度　886日

    ○延べ参加人数
    　平成23年度　6,961人
    　平成22年度　4,083人

    ○作業料金
    　平成23年度　5,650,539円
    　平成22年度　3,843,167円

    ○マッチングセンターの体制
    平成24年度　コーディネーター3名
    平成22,23年度　コーディネーター6名＋事務補助3名（内訳：コーディネーター2名、事務補助1名×3圏域）

    これまでの取組に対する評価

    ○障がい者の就労の場を農業分野へ拡大するため、平成22年度に「鳥取発！農福連携モデル事業」を開始し、2年間で延べ1万1千人の障がい者が参加。

    ○仕事が欲しい就労系障害福祉サービス事業所と人手がほしい農家とのマッチングを行い、平成22年度は35事業所、46農家等、平成23年度は35事業所、57農家等が参加。

    ○モデル事業に参加した就労系障害福祉サービス事業所の平均月額工賃は、平成22年度は14,726円（前年比＋1,167円）、平成23年度は15,552円（前年比＋826円）であり、工賃の底上げには有効な事業である。

    ○障がい者が就業可能な農作業があることが農家にも就労系障害福祉サービス事業所にも認識された。

    ○様々な農作業での連携が行われ、障がい者が就労可能は農作業のリスト化ができた。

    ○今年度は、皮むきや除草、調整作業といった単発の農作業から、ひとつの農作物の植付〜収穫までといった長期的な連携のマッチングを多く手がけた。

    ○関係者の次のような意見への対応が今後の課題
    （農家）多くの事業所は土日が休みなので、毎日決まったロットを処理してほしい作業などは、繁忙期に対応してもらうことが難しい。
    （事業所）単発の農作業では、収入が安定しないため、事業の計画が立てにくい。

    ○今後は、作業量はあるものの事業所の職員配置の問題により断っていた受託作業や、皮むきや除草といった単発の農作業だけでなく、事業計画が立てやすい長期的な農作業が受託できる体制作りへの支援が必要。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    小規模作業所等の工賃が平成１８年度実績額の３倍となるように支援

    関連する政策目標

    就労継続支援B型事業所の平均工賃月額　33,000円





    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 6,737 0 0 0 0 0 0 0 6,737
    要求額 12,251 0 0 0 0 0 0 0 12,251


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