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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者福祉事務費(3障がい手帳事務費)

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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当  

電話番号:0857-26-7152  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 4,414千円 54,814千円 59,228千円 6.9人 1.6人 0.0人
24年度当初予算額 6,721千円 55,517千円 62,238千円 6.9人 1.6人 0.0人

事業費

要求額:4,414千円  (前年度予算額 6,721千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1) 3障がい手帳(身体・療育・精神)の発行・管理

    (2) 障がい者の自立と社会活動への参加を促進するために必要な援助及び福祉の増進を図ることを目的とする業務
    (3) 障がい者の援護に係る市町村間の調整業務

2 積算根拠

区 分
要求額
備 考
  • 委託料
0(445)
サーバー機保守料(サーバー機移行による減)
  • 普通旅費
  • 印刷製本費
  • 役務費
  • 使用料及び賃借料
100(234)
1,767(1,767)

0(510)2,547(3,765)
3障がい手帳用紙の印刷、手帳カバー作成代等

3障がい者手帳手帳発行・管理システム賃借・保守料等
合計
4,414(6,721)
※昨年度との変更点
3障がい者手帳発行・管理システムのサーバー機の保守パック期限が平成25年3月末で切れることに伴い、平成24年度中にサーバー機を情報政策課が導入している共通サーバー(鳥取県クラウドサーバ)への移行を行う。これに伴い、現行サーバー機の維持・管理費用であるハウジングサービス契約(委託料)が不要となる。

3 事業の目的

3障がい手帳(身体・療育・精神)は各種福祉施策や他の制度による福祉措置(税の控除・減免、JR運賃の割引等)について交付を受けていることがその対象の要件となっている場合があり、障がい福祉サービスの根幹となっている。本事業により各種手帳の発行・管理業務を統括することにより、手帳制度の円滑な運用を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

障がいのある方に対し、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を行っている。

鳥取県における障がい児・者数の推移(過去3年)

身体障がい児・者(身体障害者手帳所持者数)
H21・・32,402人 H22・・30,722人 H23・・29,316人

知的障がい児・者(療育手帳所持者数)
H21・・4,669人 H22・・4,849人 H23・・4,986人

精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳)
H21・・4,408人 H22・・4,896人 H23・・5,239人

これまでの取組に対する評価

平成14年度から住民により身近である各総合事務所において各手帳の交付を行っている。
 平成20年4月からは、障がいごとに異なっていた手帳カバーの外観を統一し、各手帳発行・管理業務を統括することにより、障がい福祉サービスの根幹である手帳制度の円滑な運用を図っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,721 0 0 0 0 0 0 0 6,721
要求額 4,414 0 0 0 0 0 0 0 4,414