事業名：
備蓄費
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福祉保健部 福祉保健課 総括・人財担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
637千円 |
794千円 |
1,431千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
715千円 |
805千円 |
1,520千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：637千円 （前年度予算額 715千円） 財源：財産収入
事業内容
事業内容
災害救助法に基づく災害救助基金の積立に要する経費
＜災害救助基金とは＞
災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とする。その財源にあてるため、法律で災害救助基金を積み立てておかなければならないと法で定められている。
※国は、都道府県が支弁した費用について、一定の負担をすることとなっている。
積算根拠
災害救助法第３８条により、災害救助基金の積立最少額が決まっている。
平成２５年度は以下のとおり、基金の法定積立額に達しているので、運用収益（預金利息等）のみ積み立てる。
○法定積立最少額の不足分はなし…（２）＞（１）
（１）平成25年度 法定積立最少額
２２８，０６８，８１５円
【法定積立額の積算方法】
平成21〜23年度までの普通税収入決算額の平均年額（45,613,763千円）の5/1000
平成21年度 47,092,262千円
平成22年度 45,195,113千円
平成23年度 44,553,912千円
３ヵ年の平均 45,613,763千円
（２）平成24年度末基金見込額
２３９，２４２，２０６円（法定積立最少額を充足）
○基金運用に伴う収益分
（１）平成２５年度積立予定額 ６３７千円（預金利息）
関係法令
○災害救助法
第37条 都道府県は、前条に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てて置かなければならない。
第38条 災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。
第39条 災害救助基金から生ずる収入は、すべて災害救助基金に繰り入れなければならない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年台風１２号に際して、平成１２年鳥取県西部地震以来となる災害救助法の適用を行ったため、災害救助に要した経費について基金から取り崩して財源に充てた。
毎年、運用益を積み立てて不測の事態に備えている。
これまでの取組に対する評価
大規模な災害に備えるため、今後も法で定められた基金積立額を維持していくことが必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
715 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
715 |
0 |
0 |
| 要求額 |
637 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
637 |
0 |
0 |