指導管理費

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福祉保健部　福祉保健課　総括・人財担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	605千円	0千円	605千円	0.0人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	1,149千円	805千円	1,954千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：605千円　（前年度予算額 1,149千円）　　財源：単県　

保健所職員の資質の向上を図るため、外部研修に職員を派遣する。また全国保健所長会の会費を負担する。

１　主　催　国立保健医療科学院

２　主な研修及び期間

＜地域保健に関する分野＞

　○健康危機管理研修 <3日間>

　○生活習慣病対策健診・保健指導に関する企画・運営・技術研修 <3日間>

　○たばこ対策の施策推進における企画・調整のための研修 <5日間>

　○児童虐待防止研修 <5日間>

　○公衆衛生看護管理者研修 <前・後期で10日間>

　○食育推進事業刷新研修 <遠隔教育+前・後期で8日間>

　○健康・栄養調査の企画・運営・評価に関する研修 <4日間>

　○特定疾患医療従事者研修 <5日間＋遠隔教育>

＜感染症に関する分野＞

　○エイズ対策研修 <5日間>

　○感染症集団発生対策研修 <5日間>

事務局　日本公衆衛生協会内
活　動　保健所行政の施策及び予算に係る国要望、
　　　　　新型インフルエンザ対策に係る意見など
会　費　＠15,000円×４所＝60,000円

近年の研修実績は以下のとおり。
　H２１年度：２件
　H２２年度：２件
　H２３年度：１件

・専門の研修機関で一定期間の研修を受講することにより、専門知識・技能の習得に繋がっている。
・他方、参加希望はあるものの、業務との折り合いがつかず参加できないケースがしばしばあることから、人材育成方針の検討と研修の体系づけが課題。