扶助費

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福祉保健部　福祉保健課　保護・援護担当　　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	540,228千円	35,748千円	575,976千円	4.5人	2.0人	0.0人
24年度当初予算額	631,764千円	36,207千円	667,971千円	4.5人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：540,228千円　（前年度予算額 631,764千円）　　財源：国３／４、単県、その他　

事業内容

１　事業内容

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。

（１）住所不定者等県負担金（国３／４、県１／４)

　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）

（２）生活保護費　(国３／４、県１／４)

　生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。

【生活保護費の扶助の種類】

扶助の種類	内　　容
生活扶助	衣・食、光熱水費等
住宅扶助	家賃、住宅の維持費等
教育扶助	教科書、学用品、給食費等
介護扶助	介護サービス費等
医療扶助	医療費、通院費等
出産扶助	出産費
生業扶助	技能習得費等
葬祭扶助	葬祭費
施設事務費	救護施設の人件費、管理費

（３）見舞金（単県）

　被保護者等に対して支給する見舞金。

２　積算根拠

（1)住所不定者等県負担金
【要求額】１９３，８１１千円（単県）（前年：１９６，００５千円）
【積算根拠】
　平成２３年度第３・第４四半期、平成２４年度の第１・第２四半期の１月あたりの件数に１件あたりの平均月額を乗じたもの×１２（月）×１/４×安全率（1.15）

生活扶助費

　42千円×166件×12月×1/４×1.15＝24,054千円

医療扶助費

　240千円×1717件×12月×1/４×1.15＝141,588千円

その他の扶助費

　30千円×68件×12月×1/４×1.15＝7,038千円

施設事務費

　175千円×35件×12月×1/４×1.15＝21,131千円

（２）生活保護費
【要求額】３２０，７７８千円（前年：４１１，８１９千円）
【積算根拠】
（平成24年度の所要見込額）×（平成23年度の世帯数の平均値と平成24年4月～8月の世帯数の平均値の伸び率）×（安全率）
320,778千円＝320,810千円×0.99×1.01

（３）見舞金
【要求額】２５，６３９千円（前年：２３，９４０千円）
【積算根拠】
（平成24年度の支給世帯実績数）×（平成23年度の世帯数の平均値と平成24年4月～8月の世帯数の平均値の伸び率:市部1.05・郡部0.99）×（安全率:1.01）×（支給単価）＋支払手数料※（件数×５０円）
※支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○生活保護費
　生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。

○住所不定者県負担金
　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担した。

○見舞金
　被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給した。

これまでの取組に対する評価

○平成23年度実績
生活保護費
　・平成23年度実績　860,499千円

住所不定者県負担金
　・平成23年度実績　160,973千円

見舞金
　・平成23年度実績　22,869千円
　・支給対象者から、盆の帰省費用などの足しになり、大変助かったとの声があった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	631,764	307,364	0	0	0	0	0	2,000	322,400
要求額	540,228	239,083	0	0	0	0	0	2,000	299,145

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