事業名：
障がい者福祉事業費（障がい者福祉事務費）
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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
3,340千円 |
3,178千円 |
6,518千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
2,459千円 |
3,218千円 |
5,677千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,340千円 （前年度予算額 2,459千円） 財源：単県
事業内容
鳥取県障害者施策推進協議会」開催経費（単県）【継続】
鳥取県障害者施策推進協議会は、障害者基本法等に基づき条例で設置される県の附属機関であり、次の事務を行う（県は事務局として協議会の開催準備等を行う。）。
・本県の障がい者施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議する。
・本県の障害者計画について意見を述べる。
・本県の障がい者施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議する。
・開催回数：年４回
【鳥取県障害者計画の策定について（ワーキングの設置）】
平成２７年度から９年間の新鳥取県障害者計画を平成２６年度中に策定するに際し、障がい者の実態調査を行うこととし、その調査項目素案を鳥取県障害者施策推進協議会委員で構成するワーキンググループで作成する。（調査の実施については、平成２６年度当初要求で平成２６年度実施予定）
※障害者計画とは、障害者基本法第９条第２項に基づく障がい者のための施策に関する基本的な計画。障害福祉サービスのみならず、啓発・広報をはじめ７分野に関する総合的な計画。（平成３５年度までに達成すべき施策目標、事業目標の設定）
※平成２３年８月５日に障害者基本法の改正が公布されたことや障害者総合支援法（経 過措置含む）などを踏まえた上で平成２７年度から平成３５年度までに達成すべき施 策目標等の設定
委員数：１２名 開催回数：５回
福祉フォーラム開催の支援に要する経費（単県）【継続】
福祉フォーラムは、障がい者の自立と社会参加を支援するため、平成１３年度からＮＰＯ法人あかり広場が開催している。このフォーラムの中で行われる講演・シンポジウム・分科会などを通して、地域住民への情報発信、意識啓発を図っており、その内容の重要性から平成１６年度より当該法人に補助しており、平成２５年度も引き続き補助する。
・実施主体(補助対象）：ＮＰＯ法人あかり広場
・要求額：１，０００千円（前年１，０００千円）
・補助率：定額
金額根拠
（単位：千円）
費目 | 財源 | 要求額
（Ｈ２５予算額） | 内訳 |
報酬 | 単県 | ６８７
（６８７） | ・会議開催回数４回 |
報償費 | ６６６
（０） | ・ワーキング回数５回 |
特別旅費 | ２１５
（０） | ・会議開催回数４回
・ワーキング回数５回 |
| 負担金、補助金及び交付金 | １，０００
（１，０００） | ・福祉フォーラムの開催経費 |
標準事務費 | ７７２
（７７２） | ・聴覚障害のある委員に対する手話通訳者等の設置
・議事録テープ起こし
・費用弁償 等 |
合計 | ３，３４０
（２，４５９） |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【鳥取県障害者施策推進協議会の開催】
委員２０名（学識経験者、障がい者関係団体の役職員、障害福祉サービス事業所を行う者、関係行政機関の職員）により構成し、本県の障がい者の福祉に関する事項の調査審議等することを目的として開催している。
これまでの取組に対する評価
【鳥取県障害者施策推進協議会】
協議会委員は学識経験者・当事者・福祉サービス事業所の分野からなり、各専門家の立場から障がい福祉施策に関する調査審議を行っていただくことにより、障がい福祉施策の向上を図っている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,459 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,459 |
| 要求額 |
3,340 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,340 |