これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標平均工賃：平成24年度＞
月額33，000円
＜これまでの取組状況＞
○平成19年度に工賃3倍計画(5カ年)を策定、平成23年度までに次の取組みを実施
・販路・受注開拓員の配置による職域開拓、販路拡大等
・品評会・商談会の開催による、製品の一般市場での評価・一般市場で の販売促進
・研修会の開催によるトップ、就労系福祉事業所職員に対する意識改
革・啓発
・相談体制の整備による就労系福祉事業所の課題への対応
＜現時点での達成度＞
○平均工賃月額実績
平成23年度平均工賃月額 15,292円
平成22年度平均工賃月額 14,429円
平成21年度平均工賃月額 13,437円
平成20年度平均工賃月額 12,782円
平成19年度平均工賃月額 12,641円
平成18年度平均工賃月額 10,983円
＊就労継続支援A型事業所除く
[平成23年度の平均工賃の分布] （()は平成22年度）
1万円未満 25事業所 (37事業所)
1万円以上1万5千円未満 44事業所 (37事業所)
1万5千円以上3万円未満 37事業所 (27事業所)
3万円以上 3事業所 ( 5事業所)
〔うち33千円以上 2事業所〕( 4事業所)
○工賃支払対象者数
平成23年度 2,019人
平成22年度 1,882人
平成21年度 1,717人
平成20年度 1,610人
平成19年度 1,445人
○年間工賃支払総額
平成23年度 370,538千円
平成22年度 325,896千円
平成21年度 276,882千円
平成20年度 246,888千円
平成19年度 219,192千円
これまでの取組に対する評価
○就労系福祉事業所が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援を実施することが県の役割。
○就労系福祉事業所の多くは、家族によって設立された小規模作業所から成り立っており、職員体制に余裕がなく、福祉支援力、ビジネス力とも弱いのが実態。
○就労系福祉事業所が自力で工賃向上に取り組むためのシステムが構築され、軌道に乗るまでは、県の支援が必要。
○平成21年度に全就労系福祉事業所への訪問によるニーズ調査を行った結果、過去2年間の事業の実施方法が、工賃向上に積極的に取り組んでいた福祉事業所には有効だったが、それは全体の2割程度であることが判明。
○平成22年度に工賃向上に係る事業を活用した就労系福祉事業所の平均工賃は、全体の平均工賃より低いものの、工賃増加額は全体平均より高く、工賃向上への事業効果はあったと言える。
・工 賃 額 13,234円（平均：14,429円）
・工賃増加額 ＋1,322円（平均：＋992円）
○平成23年度に工賃向上に係る事業を活用した就労系福祉事業所の平均工賃は、全体の平均工賃よりも高く、工賃向上への事業効果はあったと言える。
・工 賃 額 15,662円（平均：15,292円）
・工賃増加額 ＋628円（平均： ＋863円）
○併せて、自己の製品等を紹介する「見本市」への参加する福祉事業所数が増加（20年度：12事業所→23年度：50事業所）するなど、事業所の工賃向上へ取り組む意欲も向上していると考えられる。
○工賃３倍計画の目標額の半分にも届いていない状況であるが、現下の厳しい経済状況にあって、本県においては毎年着実に工賃が向上しているところ。
○平成24年度から新たに工賃向上計画（３ヵ年）を策定（現在策定準備中）。工賃３倍計画の理念（「障がい者が地域で自立して生活するための最低収入の確保（工賃と障害基礎年金を合わせて１０万円）」）は達成していない現状から、障がい者の収入確保のための支援は今後も必要。