これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○職場実習謝金の支給状況
・平成21年度 12件
・平成22年度 31件
・平成23年度 6件
・平成24年度（9月末現在） 18件
○当課の政策目標・達成状況
＜政策目標＞
福祉施設における就労から一般就労への移行
・平成21年度の一般就労者数 34人
・平成22年度の一般就労者数 49人
・平成23年度の一般就労者数 64人
・平成24年度の一般就労者数 64人
＜現時点での達成度＞
・平成21年度 58人
・平成22年度 53人
・平成23年度 73人
・平成24年度（9月末時点） 31人
これまでの取組に対する評価
障害者自立支援法に規定する事業（新事業）への移行期限（平成２３年度末まで）と重なったことで、その準備のため、就労系障がい者福祉施設における就労支援（一般就労への移行促進と工賃向上）が十分に行えていない。
就労系障がい者福祉施設が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援することが必要。
そのためにも、職場実習は利用者の就労に対する意識を変える点からも有効であるとの意見があり、引き続き県の支援が必要。