戦傷病者及び戦没者遺族に対する特別給付金等裁定事務を行うため使用している援護システムに用いる機器については、国が開発したシステムを全国都道府県がリースして使用している。
現在のリース期限(5年契約)が、平成26年1月31日で終了するため、現行機器のリース期間を1年間延長しようとするもの。
なお、国のシステム改修が予定されているため、現行システムのリース期間は1年間とする。
(1) 援護システムで行う主な業務
・給付金等請求の受付入力
・裁定結果の入力
・国債発行請求
・履歴検索
・戦傷病者に係るJR乗車券引換証の交付
(2) 契約期間
平成26年2月1日〜平成27年1月31日(1年間)
サーバー、端末、保守料等 12ヶ月分 218,232円
平成26年2月・3月分 @18,186円×2月=36,372円
平成26年4月〜平成27年1月分 @18,186円×10月=181,860円