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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

社会福祉法人育成事業

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福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室  

電話番号:0857-26-7143  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 124,131千円 3,178千円 127,309千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 156,809千円 3,218千円 160,027千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:124,131千円  (前年度予算額 156,809千円)  財源:単県 

事業内容

1 鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金92,000千円(118,000千円)

(1)概要
項目
直接補助
【事業主体】社会福祉法人等が経営する以下の社会福祉施設の運営費を助成する。
(生活保護法)救護施設等
(児童福祉法)母子生活支援施設、児童養護施設、保育所、知的障害児施設、情緒障害短期治療施設等(老人福祉法)養護老人ホーム、軽費老人ホーム(A型のみ)
(身体障害者福祉法)視覚障害者情報提供施設
【補助率等】民間社会福祉施設の運営費に対し、1施設あたり2,500千円助成。(ただし、保育所は1,666千円)
【財源内訳】定額
【負担割合】県10/10
【補助対象軽費】人件費・事務費
【事業期間】平成25年度
【今後の取組】補助対象施設、市町村関与の仕組み等を含めた補助制度全体の見直しを検討する。

    (2)積算根拠
    保育所以外:2,500千円×20施設×80%(※1)=40,000千円
    保育所:平成24年度の保育所分予算額78,000(※2)×2/3=52,000千円
    (※1)毎年、20%程度の施設が高額繰越により不交付となるため、当該不交付分を控除。
    (※2)平成24年度の保育所分予算額=2,500千円×39施設×80%(※1)
    上記合計=92,000千円

2 福祉医療機構資金借入金利子補助金 32,131千円(38,809千円)

(1)概要
項目
直接補助
【事業主体】社会福祉法人等
【補助率等】・事業主体補助対象経費の1/4
・事業主体補助対象経費の1/2
【財源内訳】県10/10
【負担割合】・県1/4・事業主3/4
・県1/2・事業主1/2
【補助対象軽費】(ア)平成17年3月31日までに(独)福祉医療機構から施設整備のために行った借入金に係る利子。
(イ)上記(ア)に記載の借入金を民間金融機関へ借換えた場合の、借換え後の借入金に係る利子(借換えに伴う補償金も含む。
【事業期間】平成25年度
【隘路・その他】なし

(2)積算根拠
区   分
平成25年度支払予定額(円)
1/2補助(65施設)
31,375,117
1/4補助(9施設)
755,220
合   計
32,130,337
32,131千円

3 福祉施設経営指導事業補助金 0千円(5,604千円)

本補助金は、平成25年度より「鳥取県社会福祉協議会活動費交付金」(仮称)へ組み替えを行う予定であり、本事業での補助を廃止。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・民間社会福祉法人運営費等に要する経費の一部を助成し、健全な育成を図る。

<近年の主な取組>
○民間社会福祉施設運営費補助金(一般事業)
 ・平成23年度は39施設、平成24年度は36施設に対し、助成を行った。
 
○福祉施設経営指導事業補助金
 ・社会福祉法人の新会計基準移行(移行期限:平成27年度)に備え、社会福祉法人向けに「新会計基準移行研修会」を3回に分けて実施。各回においてテーマを設定し、円滑な移行に向けたポイント等を説明した。

○福祉医療機構資金借入金利子補助金
 ・平成23年度は81施設、平成24年度は76施設に対し、利子補助を行った。

これまでの取組に対する評価

<分析・評価>
○社会福祉法人は経営の安全性・公共性が求められており、助成等を行うことにより法人の健全な育成と適正な運営に資することができた。

○課題
・社会福祉法人は、福祉行政の代行機関として公益性を命題とし、そのためその運営に必要な経費の支給、各種助成が行われてきた。措置から契約への移行による介護保険制度、支援費の導入等によりその都度当該事業の見直しを行ってきたところであるが、今後も制度改正や適正な公費支出の観点を踏まえ、点検・見直しを行っていく必要がある。

・民間社会福祉施設運営費補助金(一般事業)については、平成14年度以降、介護保険、支援費制度導入の都度、それら施設を対象外とする等継続的に見直しを行ってきた。
 現在、本補助金の対象は主に保育所と措置施設である。これら施設は施設の定員区分及び入所者数等に応じた基準単価により運営費等が支弁され、運営費等の内訳として提示される人件費、管理費又は事業費は原則その各経理区分内で執行するよう制限がある。
 また、基準単価は、国の職員配置基準を元に算定されているため、国配置基準を超えて人を配置した場合は施設運営費の中や法人全体の経費の中でその経費を捻出する必要があり、人件費の安い非常勤職員へ切り替え等の弊害も生じる可能性がある。
 以上のことから、これら施設へは全体的な財政状況を考慮しつつ、原則的に今後も運営費補助を継続する必要性があると考える。
 しかしながら、本補助金の使途は人件費・事務費であれば法人の自由となっており、外部から見た場合、補助の効果が見えにくい。このため、支給要件に公認会計士等による外部監査の受審加算措置することにより、適正な法人運営に寄与する補助制度となるよう見直すこととした。
 加えて、保育所に対しては、利用者・職員の処遇に直接寄与する「1歳児加配」の拡充や、「3歳児加配」の新設等、補助の効課がより鮮明なものへとシフトすべく、運営費補助金の見直しを行っている。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉団体の育成・指導、福祉サービス向上

関連する政策目標

福祉施設の適正な運営、サービスの向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 156,809 0 0 0 0 0 0 0 156,809
要求額 124,131 0 0 0 0 0 0 0 124,131