細事業名・要求額
（単位：千円） | 概 要 |
戦没者慰霊等援護
事業
（単県）
(４，２３０）
４，４０３ | 慰霊行事の開催及び参列等、遺族等援護団体への助成、遺族等援護功労者の顕彰を行う。
【主な内容】
○鳥取県戦没者慰霊祭（10月）の開催
○全国戦没者追悼式（8月）への参列
○(財)鳥取県遺族会補助金［1,578千円］
（補助対象事業）
・沖縄戦没者慰霊塔慰霊祭
・全国戦没者遺族大会代表者派遣 等 |
戦傷病者遺族等
援護事業
（国委10/10、団体補助金は単県）
(７，９１７)
１１，５３３ | 各法令に基づき各種請求に係る事務を行う。
平成２５年度は、事務の増加が見込まれるため、非常勤職員２名を増員要求する。
【主な内容】
○戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく各種請求書類進達事務
○戦没者の妻に対する特別給付金、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給事務
○鳥取県傷痍軍人会補助金 ［130千円］
（補助対象事業）
・傷痍軍人会の開催 等
【根拠法令】
・戦傷病者戦没者遺族等援護法
・各特別給付金支給法
・特別弔慰金支給法
・戦傷病者特別援護法 |
中国残留邦人等
支援事業
（国補10/10、国委10/10、引揚者見舞金は単県）
(９２２）
３６７ | 中国残留邦人等で県内に永住帰国した者の自立支援を行う。
【根拠法令】
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
・引揚者特別交付金支給法
・未帰還者に対する特別措置法 |
恩給等事務処理費
（国委10/10）
(４３８）
２７０ | (１)恩給法に基づき旧軍人軍属の普通恩給等各種請求の受付及び進達を行う。
(２)旧軍人・軍属及びその遺族に対する年金等の通算に係る軍歴の調査、証明を行う。
（３）戦没者の叙位叙勲の書類進達に必要な軍歴の調査、証明を行う。
【根拠法令】
・恩給法
・国家公務員等の共済組合法
・地方自治法附則第１０条 |