住宅・建築物耐震化総合支援事業(国経済対策)/平成25年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	67,909千円	7,944千円	75,853千円	1.0人
補正要求額	5,286千円	0千円	5,286千円	0.0人
計	73,195千円	7,944千円	81,139千円	1.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト(A+B)

従事人役

現計予算額

67,909千円

7,944千円

75,853千円

1.0人

補正要求額

5,286千円

0千円

5,286千円

0.0人

計

73,195千円

7,944千円

81,139千円

1.0人

事業内容

１　事業目的

　住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。（国庫補助事業）

　国の緊急経済対策を活用するためスケジュールを前倒して実施する。

（１）　震災に強いまちづくり促進事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，２８６千円

事業内容	昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物の所有者等が行う耐震化（耐震診断、補強設計、耐震改修工事等）に係る費用の一部を助成する。
事業主体	市町村（間接補助）
住宅補助率	○耐震診断　(1)所有者負担あり　　　国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3 　(2)所有者負担なし　　　国1/2、県1/4、市町村1/4 ○補強設計　　国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3 ○耐震改修工事　　国21.5%、県10.75%、市町村10.75% （計43%、所有者57%）上限100万円《耐震改修前Iw＞0.3は補助率33％》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43％》 ※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。

事業費

区分	耐震診断	補強設計	耐震改修
住宅	42件　1,116千円	23件　　　　 920千円	13件 3,250千円

区分	事業費	財源内訳
国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	67,909	1,221	0	0	0	0	0	0	66,688
要求額	5,286	0	0	0	0	0	0	0	5,286

区分

事業費

財源内訳

国庫支出金

使用料・手数料

寄附金

分担金・負担金

起債

財産収入

その他

一般財源

現計予算額

67,909

1,221

66,688

要求額

5,286

住宅・建築物耐震化総合支援事業(国経済対策)

事業費

事業内容

１ 事業目的

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業目的