現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 生活環境部の住宅・建築物耐震化総合支援事業(国経済対策)
平成25年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

住宅・建築物耐震化総合支援事業(国経済対策)

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生活環境部 住宅政策課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7391  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 67,909千円 7,944千円 75,853千円 1.0人
補正要求額 5,286千円 0千円 5,286千円 0.0人
73,195千円 7,944千円 81,139千円 1.0人

事業費

要求額:5,286千円    財源:単県 

事業内容

1 事業目的

 住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。(国庫補助事業)

     国の緊急経済対策を活用するためスケジュールを前倒して実施する。

    (1) 震災に強いまちづくり促進事業
                               5,286千円


    事業内容

    昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物
    の所有者等が行う耐震化(耐震診断、補強設計、耐震
    改修工事等)に係る費用の一部を助成する。

    事業主体

    市町村(間接補助)

    住宅
    補助率

    ○耐震診断
     (1)所有者負担あり
       国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3

     (2)所有者負担なし
       国1/2、県1/4、市町村1/4

    ○補強設計
      国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3

    ○耐震改修工事
      国21.5%、県10.75%、市町村10.75%
    (計43%、所有者57%)
    上限100万円《耐震改修前Iw>0.3は補助率33%》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43%》
    ※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。
事業費
区分
耐震診断
  補強設計
耐震改修
住宅
 42件
 1,116千円
       23件
     920千円
13件
3,250千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 67,909 1,221 0 0 0 0 0 0 66,688
要求額 5,286 0 0 0 0 0 0 0 5,286