１ 補正要求の経緯
○平成25年12月５日、消費税率引上げによる景気の下振れリスクへの対応やその後の経済の成長力の底上げ・持続的な経済成長につなげるという考え方の下、国の経済対策（「好循環実現のための経済対策」）が閣議決定されたところ。
○その考え方に沿って、国において対策が講じられている「消費税対策」「設備投資等の促進」「創業支援」「中小企業・小規模事業者の資金繰り支援」などについて、制度融資を拡充しようとするもの。【制度要求】
２ 事業の概要
県内中小企業者等の円滑な資金調達のため、県が設置･運営している制度融資について、社会経済情勢の変化を踏まえ、企業競争力の強化や経営の安定を図るため、融資メニューの新設などを行うもの。
【拡充の着眼点】
○中長期の視点を持った競争力強化の設備投資の後押し
○業況悪化業種に対する資金繰り支援措置（セーフティネット保証５号）縮小への対応 ○創業への積極的支援
○小規模事業者の円滑な資金繰り支援 ○消費増税への対応
３ 制度拡充の内容
(1)”前向きな設備投資“を後押しするための超長期の資金【新設】
業態転換やテイクオフ（設備の増設･更新、施設リニューアル、商圏拡大・海外展開のための拠点整備など企業競争力強化に向けた取組み）のための設備投資に対して低利、超長期（20年）の融資制度を新設
＊融資条件〔利率〕
通常利率／10年以内：1.66% 10年超：1.87%
特別利率／10年以内：1.43% 10年超：1.60% 〔期間〕償還20年以内 据置3年以内（据置特例5年以内）
〔使途〕設備（設備＋運転や設備を伴う借換は可）
＊次の要件に該当するものについては、特別利率の適用＋さらなる保証料軽減を措置
・県経済再生成長戦略の戦略的推進分野に係る設備投資
・商圏拡大（海外展開含む）のための設備投資
・地域経済活性化に資するとして公的支援を受けて行う設備投資
・規制強化に伴い必要となった施設改修等（耐震化、地下タンク等）
(2)円滑なニューマネー供給環境の整備
＝”県版セーフティネット資金”【新設】
国の業況悪化業種に対する資金繰り支援措置（セーフティネット保証５号）縮小への対応として、ニューマネー資金｢経営活力強化資金｣を要件緩和した損失補償付きの新たな資金を創設（主としてニューマネーの資金であるが借換も可能）
(3)創業のための資金支援【拡充】
新規参入資金（新規開業貸付）に商工団体等の継続的支援など一定の要件を満たすものについて、さらなる保証料軽減を措置
(4)円滑な資金繰りのための借換資金の見直し【拡充】
・経営安定支援借換資金の借換回数制限や売上高要件の緩和
(5)消費税率引上げ対策【新設】
地域経済変動対策資金に「消費税増税影響対応枠」を設定
＊さらなる保証料軽減措置。時限措置。
※さらなる保証料軽減措置については、別事業で要求。
４ 背景
（１）創業及び設備投資
景気回復の兆しがみえ始める中、設備投資を後押しする施策が求められている。
- ３年間で設備投資を１０％増加
- ３年間で開業率１０％台（現状）全国４．５％、県４．２％廃業率が上回る状況
- ５年間で新たに１万社の海外展開
- 経済産業省企業金融調査（設備投資に関する臨時アンケート）「設備投資を積極化する。」全体の４１％。うち主に海外向け１６％。
- 設備が老朽化しており需要増が見込めるも対応できないという懸念（事業者の声）
（２）消費税増税
来年度４月以降、段階的に消費税が引き上げ。（5→8→10％）
- 駆け込み需要の反動減に伴う運転資金やレジなどのソフト更新などの費用が見込まれる（商工団体から聞取）。
（３）中小企業・小規模事業者の資金繰り
- 国において、業況悪化業種に対する資金繰り支援措置（セーフティネット保証5号）が縮小される予定（H26.2ころ）
- 売上高が水準は低いものの以前より伸び、制度融資の対象要件に該当しなくなることがある（商工団体から聞取）
- 経営安定支援借換資金の借換回数制限は増やしてほしい（商工団体から聞取）
- 経営活力強化資金は他の資金で借換えできないので、ぜひ継続を（商工団体から聞取）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２〜２５年度中の資金対応
◆平成２２年６月
口蹄疫の感染拡大により、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に口蹄疫対応枠を新設。
◆平成２２年９月補正
急激な円高を受け、製造業の一部に為替差損が生じ、今後、円高が長期化した場合の負の影響に備えて、企業資金繰り対策特別融資に円高対応枠を新設。
◆平成２２年１２月
島根県安来市に高病原性鳥インフルエンザが発生し、県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等に備えるため、企業資金繰り対策特別融資に高病原性鳥インフルエンザ対応枠を新設。
◆平成２３年１月
平成22年12月31日から県西部を中心に豪雪被害が発生したことから、平成22年度雪害対策特別資金を創設するとともに、企業資金繰対策特別融資に平成22年度雪害対策枠を新設。
◆平成２３年３月
東日本大震災が発生し、現地企業等との取引関係が縮小する等の影響に備えるため、取引安定化対策資金と企業資金繰り対策特別融資に東北地方太平洋沖地震対策枠を新設。
◆平成２３年４月
経営活力再生緊急資金の後継として経営活力強化資金を新設
◆平成２３年５月
東日本大震災対策として国が東日本大震災復興緊急保証を創設したことから、これに対応するため、取引安定化対策資金、企業資金繰り対策特別融資、経営活力強化資金に東日本大震災復興緊急保証の特例制度を新設。
◆平成２３年８月
為替相場が過去最高の円高水準を記録し、高止まりする状況を踏まえ、経営活力強化資金と資金繰り対策特別融資に円高対策緊急資金枠を新設。
◆平成２３年９月
台風第１２号が鳥取県内を縦断し、中部・西部地域を中心に大きな被害が発生したことを踏まえ、企業資金繰り対策特別融資に台風第１２号対策枠を新設
◆平成２３年９月補正
鳥取県の中核企業である大手製造業の事業再編計画が明らかとなり、取引先企業の事業再構築や資金繰り緩和を支援するため、地域経済変動対策資金を新設
◆平成２３年１１月
平成２３年１０月上旬頃からタイ中部の工業団地に、大きな洪水被害が発生し、現地進出企業やサプライチェーンを構成する企業との取引関係が懸念されることから、経営活力強化資金にタイ洪水対策資金枠を新設。
◆平成２３年１２月
中核企業の事業再編により取引関係にある企業の外、間接的な影響の拡がりが懸念されたることから、地域経済変動対策資金の間接被害影響を新設
◆平成２４年４月
自然災害や事故等に素早く対応するための常設資金として、災害等緊急対策資金を創設。
◆平成２４年６月
地域経済変動対策資金に「原油価格高騰対策枠」を新設
◆平成２４年８月（６月補正）
金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため経営再生円滑化借換特別資金を創設。
◆平成２４年１０月
平成２４年９月に中国国内で発生した対日抗議活動により被害・影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。（融資条件の特例制度を設け適用。）
◆平成２５年６月
円安で原材料価格の上昇により収益が悪化しているなどの影響を受けた中小企業者を支援するため地域経済変動対策資金を発動。
これまでの取組に対する評価
・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。
・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金（平成２３年度からは経営活力強化資金）によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。
・また、金融円滑化法の終了の出口対策として、経営支援と金融支援を一体的に推進する手段として創設した経営再生円滑化借換特別資金は、多くの事業者に活用され、経営改善に向けた返済負担軽減に大きく寄与。
・依然、厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。
・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要