１ 事業の目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。
２ 改正の理由・背景
（１）近年、県内経済は、大規模な企業活動の後退等により、停滞している状況にある。特に県内中小企業には、受注生産を主とする部材メーカーが多く、大企業の景気動向に大きく左右され、景気回復の効果が及びにくい産業構造となっている。
（２）大企業の工場撤退等、県内製造企業が、安定的かつ継続的に事業を推進させるためには、国内のトップレベルの技術をもってニッチな分野等も含め市場を獲得していくことが必要となる。
（３）そのため、県内中小企業が、自社の有する国内トップレベルの技術等を活用しニッチ市場の獲得を目指し、新たな設備投資を行う場合の支援を行うため、
県内に本社を有する中小企業で、相当程度事業を継続している企業が行う、国内トップレベルの技術・サービス（ニッチトップ技術等）を活用し、新たな市場を開拓するための設備投資に対する加算措置を儲ける。
（※ニッチトップ：１ 大企業が参入するほどではない適度な大きさの市場に参入し、２ 市場のニーズに応える独自の技術を有し、３高い市場シェアを達成している企業。）
３ 制度概要
区分 | 業種 | 補助基準 | 補助額 |
| ア | 製造業、その他知事が必要と認めた事業
（農林水産事業に係る原材料設備投資含む） | 投資額：１億円超
（県内中小企業は3000万円超）
雇用：常雇10人以上
（県内中小企業は3人以上） | (１)投資額
の１０％ |
| 特定製造業 | 投資額の ３０％ |
| イ | 自然科学研究所・技術者研修所 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額の ３０％ |
ウ | ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型企業 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額の １０％ |
エ | 情報処理・提供サービス業 | 投資額：3000万円超
雇用：含パート20人以上 | 投資額の １０％ |
| オ | コンテンツの制作等を行う事業 | 投資額：3000万円超
雇用：5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額の
１０％ |
４ 改正の概要
県内中小企業が有する独自技術・サービス（ニッチトップ技術）等を活用した設備投資に対する加算措置の新設
【改正内容】企業立地補助金に係る加算措置に、
⇒県内に本社を有する中小企業で、操業後７年以上経過している企業が行う設備投資で、
・国内トップレベルの技術・サービスを活用し、新たな市場を開拓するものとして知事が認める場合に対する加算措置
（１０％）を新設する。
| 改 正 後 | 改 正 前 | 加算率 |
（１）戦略的推進分野
（２）先進的技術又は県内資源の 活用
生産・開発等機能の
集約化
（３）著しい雇用増
特に著しい雇用の増加 | （１）戦略的推進分野
（２）先進的技術又は県
内資源の活用
生産・開発等機能の
集約化
（３）著しい雇用増
特に著しい雇用の増加 | ＋５％
＋５％ |
・リスク分散
【県外企業誘致向け】 | ・リスク分散
【県外企業誘致向け】 | ＋５％ |
・国内回帰
【県外企業誘致向け】 | ・国内回帰
【県外企業誘致向け】 | ＋５％ |
（新）県内中小企業が行うニッチトップ技術・サービス投資加算（補助金限度額５億円）
【県内中小企業向け】 |  | ＋１０％ |